岐阜市議会 1981-03-20
昭和56年第1回定例会（第6日目） 本文 開催日：1981-03-20
これは市内にある家庭でございますが、この家庭は一男一女、御主人は市内の企業にお勤めを、勤められて、奥さんも近くの店にパートで勤められて、ごく普通の家庭であります。長男のＫ君が高校の進学の時期になったので、学校の先生と懇談を持って、すなわち、三者懇談でございますが、再三懇談を重ねた結果、私立高校のＭ高へ進学と決まったわけでございます。そのためＭ高のＡコースにて願書を出すようにと先生から言われて、そのような手続を済まして入試を受けたのですが、結果はだめであったわけでございます。本人はもちろん、両親もこういう結果については深く反省をしておられましたが、さて、両親はですねえ、せめて高校だけはと願っておられたわけでございます。もちろん、これは親心でございますが、子供さんもですねえ、実は先生との懇談の中でＡコースならと言われてですねえ、向学心を燃やしておったわけでございますが、それがすべてだめになったわけでございます。これはごく、ごくと言いますか、毎年この三月の入試時期にはある一連のことでございますが、この種の問題は、問題に対しては周囲は大変冷たいわけでございます。また、その家庭に至りましてはプライバシーもございましてですねえ、どっこもその持っていくとこがないということで、私どもに相談があったわけでございますが、私も実はこの問題、ほんとに適正な相談相手にはなれないと、こういうことでですねえ、思い余っておりましたんです。そこで、私はこの種のケース、すなわち、Ａコースをやった、各学校を受けたんだけどだめだったと、こういう生徒が岐阜市にじゃあどのくらい毎年あるのかと、こういうことを一遍見てみますとですねえ、これはことしの、去年のデータでございますが、各種学校に進む子、いわゆる公立、それから私立の高校を除く子ですねえ、この子たち、去年のちょっとデータからいきますとですねえ、専修学校に二十一人、各種学校に二十名、それから公共職業訓練学校ですねえ、これが三十三名、そして就職者が百七十四名、ほれで進学者、いわゆる公立、私立を含めましてですねえ、行ったのが六千三百八名、その下に問題にありますのが家事手伝いということで、学校に、先生方に言っておるのが二十五名、ことしもやはりその種の子が二十名ほどおるわけでございます。ほいでこれを大体合計してみますとですねえ、去年のパーセンテージでいきますと、この七十五名にこの就職をする子が百五十名、二百三十六名、そこにですねえ、家事手伝いが入っているということでございますので、完全にその時点でいわゆる高校進学をしない子が岐阜市内でも二百五十六名、こういうデータが出とるわけです。ことしのデータとしてはまだきのうの公立の発表でございますので、きょうの発表でございますので、まだしっかりした数字が出ておりませんが、以上のような中でですねえ、各種学校に進む子、それから第一線に、第一線の職業に就職する子、そして最後に家事手伝いとある子、先ほどのＫ君もですねえ、当然家事手伝いということで、学校に、先生にそう言って済ましてきたと、こう言っておられましたんです。この子たちに対して、この子たち、いわゆる現在で言う落ちこぼれの子に対して、教育行政はいかに手が差し伸べられておるかと、こういうことでございますが、最近特に青少年の非行が増加し、増加の傾向にあるが、その原因の一つにですねえ、一つとして、中学校の高校進学に失敗した者、高等学校教育についていけない者などが暴走族に、シンナー遊びに、万引きに走ったり、また、特にひどいのは後輩を誘うわけであります。これはまことに憂慮すべきものがあります。ここで高校進学に失敗し、自分の向学心のやり場に困っている者、対策として家庭における親が相談に乗ることはもちろんでございます。あるが、教育行政としてかかる生徒の相談事業をどのように考えていらっしゃるのか。また、実施をしていらっしゃるのか、お聞きしたいわけでございます。
なお、進路指導において、入学、就職までのことは了承しているが、その以後ですねえ、たとえば、中学生が学校を卒業する、卒業式が過ぎるとですねえ、学校当局も学校から離れたわけですから、そういう対処に対しては大変冷たい扱いであると、こういうことでありますので、その追跡調査、指導を行っておられるのか、お尋ねしたいと思います。
これは教育長にお尋ねしますが、いま、前に申したように、こういう子、いままで学校長の経験のある教育委員長は、こういう子、Ａコースをやってこれなら先生も大丈夫だと言われたんですが、それがだめであったと。親にしてみれば十六歳ぐらいの子供を第一線のいま就職に出して、果たしてこれが間に合っていくのか。何とか、そうか、それとあわせてですねえ、この子がどういう職業に適しているかも親はよくわからないと、こういう状態があるわけでございますが、そういう場合に教育委員長としてどのような指導方法、また、助言をされたら適確なのか、一遍あわせお尋ねをいたしておきたいと思います。
それと、今度新しく教育電話というものを市民相談室の窓口に置かれるようでございますが、これらの活用について、また、過去にどの程度こういう教育に関する問題で電話が、問い合わせがあったということもあわせてお尋ねをしていきたいと思います。
次に、公民館活動、いわゆる活動と運営の基本的問題についてお伺いいたしたいと思います。
申し上げるまでもなく、公民館、特に校下公民館は地域社会における社会教育の拠点として、そのあり方は住民の注目を常に集めているところであります。老朽化した公民館もいま計画的に改築をされ、一部を残して近代的な公民館に生まれ変わりつつあります。公民館活動の機能として、現在、集まる、学ぶ、そして、つなぐを合い言葉として、年々その活動は拡大、充実しつつあります。運営体系としても館長、主事、審議委員、運営委員をもって積極的に取り組まれており、館長、主事さんの手当も若干でありますが、増額をされております。しかしながら、その活動も若干地区によってばらつきもあるようですし、今後校下公民館の活動や運営のあり方は、いろいろ方面から検討される必要があると考えるのでありますが、公民館活動の、岐阜市においては社会教育の活動の一つとして、公民館の講座をですねえ、設けられておるわけですが、各校下の公民館に割り当てられております、講座が。年間十七講座を消化をするようにということでありますが、そのうち同和問題が一回、ふるさと学習を三回行うことが義務づけられて、残りの十三回の講座については公民館が主体になり、これを実施していくということであります。地域においてはこれらの講座が活発に行われておるところもありますが、地域住民の参加のある、活発に行われ、地域住民が参加をしておられるようですが、一部商業地域においては住民の自発的な参加がなかなか得られないところもあります。また、講師の謝金にしても、本年度は税込み三千八百円でありましたし、三千八百円という低額であり、果たしてよい講師を依頼することができるでしょうか、こういうこともお尋ねしておきたいと思います。
それから、五十六年度は講師の謝金が二百円ほどアップを考えておられるようですが、一体幾らが適当なのか。講師の謝金というのはいま現在の中で社会教育をやられる上に、講師の謝金というのは幾らが妥当と考えておられるのか。また、有名な講師を招こうとすれば予算的にも窮屈になると考えますし、講座を通じ地域における社会教育の質を向上させようと思えば、有意義な講座の講師を招く必要もあろうかと思います。また、公民館講座の地域のばらつきがあると聞いておりますが、今後いかに指導されていくのかをあわせてお尋ねをいたします。
ただいまのは講座問題ですが、続いて、運営についてでありますが、現在、館長、主事さん等の研修会等でどんなことが主要な研修テーマになっておるのか。交流等も行われているようですが、公民館の運営、公民館の活動の現状と今後進むべき方針について、教育長に基本的な考え方についてお伺いをいたしたいと思います。
次に、駅前の環境整備についてでありますが、市長は、鉄道高架事業に伴う駅前周辺地区における開発整備は、今後本市の都市づくりの核であり、飛躍的な発展と基盤ともなるものであり、この地域の各種計画を踏まえて、大局的に長期的な視点から、周辺地区のそれぞれの機能分担のあり方など、総合的な調査研究を進めたいと考えておると言われており、（笑声）
〔私語する者多し〕
ゆっくりひとつ……。総合的な調査研究を進めたいと考えておると言われておられますが、なるほど鉄道高架事業に伴って各種の調査を行われ、また、続けておられるわけでありますが、すべては、すべてが長期にわたる調査が大部分であります。いま現在岐阜市の将来については、安全、活力と、安全で活力と潤いのある住みよい町づくりとして市長は言われておられ、住民もそれを願っているわけでありますが、長期にわたる町づくり、環境づくりには賛成いたし、了とするものでありますが、現在のじゃあ岐阜駅前周辺の、駅前周辺、特に新岐阜周辺の環境整備はどのように行われておるか。それとあわせてですねえ、近く交通規制が行われようとしております。この内容につきましては日曜日、まあ土曜日も予定をされておったようでありますが、零時、いわゆる正午からですねえ、夕方の七時まで、昼から夕方の七時まで、バス、タクシーを除く一般車両の乗り入れ禁止、その場所としましては神田町四丁目ですから、若宮町との交差点、あそこから駅前までを一般車両の進入を禁止しようと、こういう規制が行われようということで、地元におりておるようでございます。これはですねえ、神田町通りの商店街にしてみればいろいろと問題があると思います。警察当局に聞いてみますとですねえ、当局としては土曜日、日曜日の午後は神田町の車両渋滞については目に余るものがあると、やむなく規制をしなくてはと、こう言っておりますが、こうなると、安全、市長の言われる安全で活力の町にはほど遠いわけであります。そこで、助役さんにお尋ねをいたしたいんですが、現段階で駅前周辺をどのように対処されていくのか。現在の駅前周辺、交通規制もしなきゃならないような状態をどう解決を長期の計画に結びつけて、どう対処していくのかお尋ねをいたし、次に、土木部長にでございますが、新岐阜のダイエー百貨店、それの北側、それに約自転車が七百から八百台とも言われます。ジャスコの南側にまた、これまた自転車があるわけですが、これが約百台から百五十台、こういう通勤を含み、いわゆるショッピングの自転車があるわけでございますが、ここにその一番すいたこれが時間帯、朝九時でございますが、ちょっと見てもらいますが……、こういうふうで……ございますが、それは九時でございますので、これからショッピングが行われる時間帯になれば、もう立錐の余地もないわけでございます。そういうこの自転車の、周辺の自転車に対する、単車も置いてありますが、そういう対処について土木部長はどんなふうに対処されていくのか。
それから、さきに申し上げました自動車の規則、これが商店街あたりにどんな影響、これからもまた規制もされていこうと、されようと、されておるわけですが、商店街にどんな影響を及ぼすのか。また、駅前周辺地区に対する車と商店街について、これは経済部長にお伺いをしていきたいと思います。
以上で第一回の質問を終わります。（拍手）
6:
◯議長（
伊藤利明君） 教育長、
宮浦清美君。
〔
宮浦清美君登壇〕
7:
◯教育長（
宮浦清美君） お答え申し上げます。
まず、青少年の育成関係でございますが、時代を担う青少年の健全育成は今日的重要課題でございまして、従来から関係機関、関係団体の御協力を得まして、最善の努力をしておるわけでございます。ただいま御指摘のございましたように、進学あるいは就職以外の者の落ちこぼれ関係でございますが、特に先輩が後輩を誘い込むというようなことはまことに残念なことでございます。非行を一歩手前で食いとめることが大切でございます。その対策といたしまして、まず、相談事業の現状でございますが、これは従来から卒業後は母校の恩師を訪ねて相談をしたり、また、その場合については恩師が適切な指導をしておるわけでございます。また、青年会館におきましてもそのような相談に応じておりますし、さらに、補導センターにおきましても相談に応じております。一昨年の市民相談室におきましても、こういう相談関係につきましてはそれに対して対応いたしております。さらに、新年度からは昼間でなく、夜間の電話相談をしようということで今回の予算に計上いたしておるわけでございます。こうしたところで解決できるようなことがあれば非常に結構でございますが、問題によっては職業安定所あるいは児童相談所、職業訓練校、あるいは通信教育等をいろいろ紹介いたしまして、また、特に学習意欲のある者につきましては各種の講座等、学習ができる場を紹介をいたしておるわけでございます。特に青年会館におきましては従来から専任の青少年の担当の指導主事が配置してありますので、こういうところで相談をしていただくのが一番よいと考えておりますので、今後におきましてもそのような方法でＰＲもしてまいりたいと考えております。
次に、入学あるいは就職後の指導でございますが、中学校、高校の生徒指導の主事、あるいは進路の指導主事が進学校、あるいはその他に対しましていろいろ連絡をとったり、また、職場を訪問して生徒の状況の把握に努めておるわけでございますが、地域、町内の小集会におきましても健全育成を話し合いまして、児童委員さんにもいろいろの意見や指導を受けておるような状況でございます。あらゆる情報を青年会館や補導センターで蓄積いたしまして、地域ともよく連絡を密にいたしまして、今後継続的に働きかけをし、追跡指導にも計画的に対処してまいりたいと考えておるわけでございます。
教育相談の状況につきましては、これは一昨年七月から市民ホールにおきまして教育相談室を開設いたしておりまして、ここの相談に来られる方につきましては数十件の相談があったわけでございますが、まあ一番多いのは特に母親からの相談があるわけでございます。次いで、親子連れ、そのほか両親ともども相談に来られる事件もございます。内容といたしましては、まあ怠ける、怠学でございますが、怠学とか進路の問題とか、それから学業、学校生活、家庭生活と友達の関係、こういうような順序で相談があるわけでございます。新年度からは特に昼間だけではなかなか対応できないということと、それから両親が共かせぎの場合、それから子供が学校から帰った場合、いろいろなことを考えまして、電話相談を新年度から行おうということで、中央青少年会館におきまして専門の電話を設置いたしまして、午後の五時から九時までを毎日相談に応じようということで計画をいたしたわけでございます。この電話につきまして今後またその相談件数が増加すると思っております。
それから、卒業後の関係でございますが、一昨年の関係につきましては卒業生が約六千五百八十人ほどございまして、そのうちで九五・九％が進学をしたわけでございます。これは夜間の進学も含めてでございますが、そのほかに専修学校、それから各種学校、公共職業訓練校というような方々でございまして、一般の就職者が約二・六％ございますが、そのほか実際こういうところのほかに家事従事ということで二十五人ほどございます。今年度におきましても、まだ本日公立高校の発表でございますが、いままでに大体予定をされた就職関係も含めまして、今年度は大体二十人程度が家事従事というふうに聞いております。家事従事の内容といたしましては自営業の関係で左官やとか塗装、大工さん、縫製、まあそういう関係で、家庭がそういう事業をやっておられますので、親の跡を継ぐという方が五、六名ございます。そのほか病弱の関係が二、三人ございますし、そのほかまだ家事従事と言っておりますけれども、まだ未決定の者が数人ございます。そんなようなことで大体の就職関係、進学関係そのほかの各種学校等が決定されておりますが、いずれにいたしましても、こういう関係につきまして今後追跡調査あるいは適切な指導をしてまいりたいと考えております。
次に、公民館関係でございますが、公民館の活動とか運営の基本的な方法につきましては、これは目的といたしまして、社会教育法の二十条におきまして、「公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興社会福祉の増進に寄与することを目的とする。」というふうに規定されております。したがいまして、この活動の内容につきましては、御承知のように公民館では学級講座あるいは討論会、講演会やそのほか展示会等の開催も行っているわけでございます。そのほか学習や創造のグループ、サークル活動が最近特に盛んになっております。地域の市民の日常生活の課題を解決していくためには、学習活動や市民の自己向上を図るための自発的な文化活動が望まれているわけでございます。最近では知識教養を高めたり、美術、芸能、趣味を身につけたり、健康、体力づくりのための活動が盛んになっております。特に高齢化、余暇時代に対応して生きがいや楽しみ、技能を身につける等も学習として活用しようという人々が多くなっているようでございます。こうした要望に対応する時代の要請から、家庭教育学級や婦人学級を開設したり、公民館講座を開設をしているわけでございます。
それから、公民館講座としての十七回の年間の講座の関係でございますが、ただいま御質問の中にございましたように、各館におきましても成人を対象にして地域課題を解決するように、運営審議会や運営委員会に諮りまして開催するように指導をいたしているわけでございます。特に五十五年度の場合には、ふるさと学習やとか同和の学習関係につきましては一定の義務づけをいたしております。合わせまして大体十七回ぐらいの講座を当初に計画をいたしているわけでございます。そして毎月実施報告を取っております。予算的には大体十七、八回の予算を講じているわけでございます。特に中でも回数をふやしたいという公民館につきましては一、二回は認めており、それに対する予算措置も予算の範囲内で配当をいたしております。
講師の謝金につきましては、五十五年度は一回三千八百円というふうに決めておりますが大体二時間程度でございます。三千八百円が十分とは考えておりませんが、五十六年度は若干増額をいたしておりますが、これは特に有名な人をお願いするような場合はなかなか三千八百円とか四千円では来ていただけないということで、特殊な場合については五千円支給する場合もございます。大体は地元の方とか学校の先生で退職された方とか校下の方とか、まあそういう方でございますので、大体二時間で四千円ぐらいということで計画をいたしております。
そのまた学習関係の特に講座の内容といたしましては、なかなか公民館でばらつきがあるということでありますが、これは館の運営によっては若干あるようでございますが、年間の計画を当初に出していただきまして、そして先月分の計画を事後報告をしていただきまして、それぞれ各館の情報交換を行ったり研修指導や、ブロック研修会の協議等を行っております。特に館長だとか主事の研修関係につきましても、五十五年度につきましては館長研修は年間四回、主事の研修につきましては大体年間十六回を予定いたしたわけでございます。特に公民館主事につきましては、各部会とかブロック関係の研修等におきまして、学級あるいは講座のあり方、ふるさと学習やとか同和学習、団体の育成とか文化財、公民館活動の評価や経営についての研修を行っております。
今後の公民館の進むべき、また、公民館のあり方の基本的なものということでございますが、これは去る三月の十五日に新聞でも報道されておりますように、中央の教育審議会の中間発表にございまして生涯教育というものが報告されております。本市におきましても生涯学習の活動は非常に他都市と比較いたしまして目覚ましいものがあるわけでございます。地域に根をおろした公民館活動がされておりまして、昨年の四月から九月までの実際の利用者は一万一千二百六十回で活動に参加された方は約三十八万人でございまして、五十四年度に対しましても非常に増加をいたしております。今後はさらに公民館活動が盛んになってまいりますと、これに対する参加者も多くなってくると思っております。公民館は目的を果たすために市民の学習ニーズや幸せのために公民館が主催する教育活動と、公民館を拠点として行われる市民生活、文化の向上に役立つ活動をする場でございますので、先ほどお話がございましたように公民館は、集まる、学ぶ、つなぐ、この三つの場として活動するわけでございます。また、集まらない個人につきましては届ける社会教育の働きを推進してまいりたいと考えております。社会教育は各人が協力した人生、生きがいのために、必要に応じて生涯の各時期に自発的学習する生涯学習の推進と、文化の振興のために諸施策の充実とその活動内容の充実を期することが望まれております。家庭教育やふるさとの見直しを推進してまいりましたが、公民館活動は市民の自律と連帯づくりのために社会参加活動をいかに推進するのか今後の課題でございます。五十六年度におきましては、そうした歩みから公民館のハンドブックの「社会参加をめざして」というような手引きも作成いたしまして、今後公民館活動を盛んにし、また、生涯学習のための指導をしてまいりたいと考えているわけでございます。
8:
◯議長（
伊藤利明君） 教育委員会委員長、
太田武夫君。
〔
太田武夫君登壇〕
9:
◯教育委員会委員長（
太田武夫君） お答えいたします。きょう御承知のように公立高校の発表がもう行われたところだと思います。少数の者が定員をはみ出しておりまして落ちるようですが、非常に気の毒ですが、それらの生徒たちも恐らく滑りどめをどっかを受けておって、どっかの私立へ行けれる者がほとんどだと思うんです。ただ、質問者の申されたように、私立のＡコースをとった、とらざるを得なかった生徒に対しては、進学の希望があっても行くところがない非常に気の毒な生徒でございます。そういう落胆をしているところへもってきて、いまお説のように先輩で卒業生の中で非行に走っておる青年が、その落胆しておる生徒を誘い込んでいくという例もなきにしもあらずで、まことに残念なことでございます。そこで、とにかくＡコースを受けて落ちた、どっこも行くところがないと、こういう生徒に対しては、私たちの経験では、もう一度来年浪人をしてやってみると言っても恐らくだめな場合が多いんです。したがって、これはどこまでも卒業後の恩師に相談をするということが何といっても第一でございます、一番よく知っているんですから。また、恩師もそうした子供をほうっておくはずがないんです。きっと親身になって相談に乗ってくれると思います。乗らざるを得ないと思います。そこで恩師は自分の考えだけではなしに、教育長が申されたように、いろいろ岐阜市には施設があります。青少年会館とかあるいは補導センターとか電話相談室もできましたし、そういうところとよく相談をし、あるいは職業訓練所、児童相談所、あるいは高校の通信講座、そういうようなものとも紹介して、とにかく最善の方法を恩師が決めてやると、これが私は一番大事だと思うんです。とにかく落ちたそんなりでぶらぶらしておるとろくなことはない、きっとその誘惑があると、したがって、できるだけ早い機会に、恩師はほうっておかぬと思いますが、とにかくこちらからも進んで恩師を尋ねて、とにかく身の振り方を考えて人生の目標を、とにかく失望から明るい人生観をもう一遍取り戻させてやるということが第一だと思います。まことにつたない経験ですが、以上申し上げてお答えにしたいと思います。
10:
◯議長（
伊藤利明君） 助役、西田 創君。
〔西田 創君登壇〕
11:
◯助役（西田 創君） お答え申し上げます。岐阜駅前の環境整備の問題につきまして、神田町筋の交通規制の問題を御質問いただいたわけでございます。
それで昨日、東バイパスも東興町まで岐南インターから供用開始というようなことに相なってまいりました。それから年末には本庄─岐阜線の河渡橋もこれが完成をいたしまして供用できるようになったと。それからまた西の環状線におきましては、この三十一日に東海道線と道路との立体交差の部分が完成いたしますので、この岐阜駅付近の交通に対しましては少なからずいろいろな影響を与えるというふうに考えまして、ある者はこの環状線によってこの駅付近を経過せずに交通可能になると、このような事態も出てくるんじゃないかということを思っているわけでございます。
そこで神田町筋の交通規制の問題でございますが、この神田町筋の交通事情等の実態につきましては、特に土曜日とか日曜日というような場合の交通混雑、渋滞というのは大きな問題になっておりまして、いまのような一般車の規制という問題が出てきておるわけでございます。それでこの件につきましては、神田町通り、それから金町平和通りあるいは真砂町通りという三つの岐阜市の南北の幹線道路の交通容量と現在の交通量の問題もございます。それからこの三つの道路のそれぞれの任務に対するところの考え方もございます。神田町筋にはバス交通が集中しておるというような問題もございます。それらの問題の検討も一応はすべきではないかというような考えを持っておりますが、この関係につきましては重要な問題でございますので、地元の御意向もこれは十分検討しなくちゃならぬという中で、行政と県警と企業と地元というような中での協議を持ちまして検討しながら進めていくべきではないかとこのように考えます。
それから、環境整備ということでございまして、たとえばいまのようなふうに神田町筋が規制ということになりますと、やはり問題は自転車の利用者の方にも影響が出てくるんじゃないかと、このようなことも考えます。それでこの自転車の問題につきましては、私どもの交通安全対策課長が十一月四日にこの自転車の置いてある状態の調査をいたしましたが、国鉄の駅前、高砂町でございますが、これが収容能力五百四台でございますが、ここは多少余裕があったと。それから国鉄の駅前の西、橋本町でございまして能力が二百七十四台でございますが、多小置き場には余裕があったけれども放置してあるのが百台くらいあったと。つまり本駅の方には、国鉄の駅の方には放置自転車が約百台と、それから新岐阜の裏、これは住ノ江町と清住町でございますが、三百九台の能力に対してほとんど満車で、御指摘があったようなふうでございまして、この関係のところには非常に多くのものが放置されておると、こんなようなことで、やはり自転車対策を今後また地元とも相談して進めていかなくちゃならぬのじゃないかというようなことを思うわけでございます。以上でございます。
12:
◯議長（
伊藤利明君） 土木部長、
坂井 博君。
〔
坂井 博君登壇〕
13:
◯土木部長（
坂井 博君） お答えを申し上げます。駅前の環境整備について、駅前とか新岐阜を中心とする環境整備については、いま御質問者のおっしゃいましたように、放置自転車による交通障害がありますので、この対策についてはいま助役が申し上げましたが、現在国鉄の東、これに五百四台、それから駅前西に二百七十四台、新岐阜の駅裏に三百九台、それから今年度地元の協力を得まして長住町に九十六台、計千百八十三台の収容ができる自転車置き場を設置して現在対処しておるわけでございますが、非常に最近自転車の利用者が激増しておりますので、質問者がおっしゃいましたように、駅前周辺あるいは新岐阜周辺に約八百台の放置自転車があります。これにつきましては三者の協力を得まして取り締まりを実施しておりますが、今後なお一層利用者、企業あるいは地域の住民の方、自治体とがそれぞれ協議いたしまして整理に一層努力をしたい。そしていま助役が申し上げましたとおりに、企業者あるいは広報会長あるいは行政等が協議を持ちまして、その対策、ＰＲ等に積極的に協議して対処を考えたいと存じます。
14:
◯議長（
伊藤利明君） 経済部長、高木 直君。
〔高木 直君登壇〕
15:
◯経済部長（高木 直君） 神田町通りの交通規制により商店街の影響度ということでございますけれども、大体現状を申し上げますと、神田町三丁目から九丁目までの一般小売店への入店客は大体私の方も通行量調査、そういったものをやっておりますが、その大部分はいわゆる歩道を通る歩行通行客というものが予想されているわけでございますけれども、中には一時的にはああいった歩道と車道の間に一時駐車というかっこうの中で、いわゆる買い物利用ということも見られるわけでございます。そういったことも交通渋滞につながっているんじゃないかと考えられるわけでございますが、実施に伴うところの予想ということでございますけれども、完全なモール化、いわゆる遊歩道だとかそういったことでの実施されれば、また違った意味での新しい商店街の発展策ということも考えられるわけでございますけれども、いわゆる一般の自動車の交通規制ということでございますので、神田町通りの交通量の緩和現象は見られると思いますけれども、そういった中で買い物客がそれでメリットがあるかデメリットがあるかということは、ちょっとここではまだ著しく出てくるというようなことは考えられないと、このように思っております。神田町通りの一時駐車によるところの買い物客の利用者が、いわゆるそういった自動車が近くの商店街へ吸収され、そこのまたそういった付近の駐車場にそういった神田町で一時駐車して買った買い物客の自動車が吸収されるかどうかということは一つの問題として残ると思いますし、それから代替ロード、いわゆる迂回道を利用されるわけですが、これはまあ恐らく美園町だとか金町通り、まあこういったところへ迂回してくると思うんですけれども、神田町を中心としたまた逆に横のいわゆる金宝町通り、それから徹明通り、それから若宮町通り、そういったものがいわゆる神田町を一時駐車によって利用した人がですね、そういったところへ流れてくるんじゃないかということでの若干混雑がそこで出てくるんじゃないかということも考えられますし、それから神田町通りの商店街のお店が商品の搬出入、そういったことでの問題点があるんじゃないかと、このように考えられます。以上でございます。
〔「議長、十六番」と呼ぶ者あり〕
16:
◯議長（
伊藤利明君） 十六番、
横山三男君。
〔
横山三男君登壇〕
17: ◯十六番（
横山三男君） 再質問を行いたいと思いますが、いまそれぞれ教育問題、教育長もそれぞれ過去には受けざらがあり、そういう問題に対しては対処してこられたが、なお一層やると、こういうことでございましたがですねえ、それから教育委員長は、ぜひ恩師に相談をしてそういうものに対処されたいというようなことなんですが、こういう子たちが本当に恩師に行くほどの能力があるのか。大変ショックを受けましてですねえ、外へ出るのもいやだということでですねえ、しょげているわけでございますし、当然Ａコースでだめだったと、また、ほかの当然行われるでしょう県立高校もだめ、私立へはかけていなかったがだめだったというような子もあるわけですが、なかなかもう一回中学校へ行って恩師に相談をするというようなことはですねえ、本人もそうでしょうし、親が手を引いて、もう一回どうでしょうというようなことはなかなかやれない。また、特にそれだけまで果たして能力的にですねえ、そういうことを具体的に説明をしてどうかというようなことも言えないと、こういうような子が多いわけでございますが、私はねえ、各青年会館それから各施設があるわけでございますが、たとえば本年度の数字から見ますと、二十人というのは家事手伝いというようなふうで処理をしている。分析すると縫製とかなんとか言ってますけどねえ、完全に見放された子がおる。それからＡコースから先ほど言ったような子を合わせるとですねえ、合わせましてもそんなに大きな数字じゃないと思いますので、こういう子たちを手をいま差し伸べてやって、一遍来なさいよと、そうしたり、相談に行くときはその子が過去にずっと行ってきた義務教育の中で、その子の性質、一応内申書なんかをですねえ、たとえば青年会館の方へ回してやって、それを含んでこちらから出かけていってやる。また、ほんとに私やっとれないから、こういう人に相談しなさいと、あわせて追跡調査をもう少しやってもらわないと、見てみますと、いま確かに受けざらはあるようです。受けざらは、ここへ行きなさいよ、ここへ相談に行きなさいよ、また、恩師のところへ行きなさいよと言っても、なかなかそれがやれない。悶々としているうちに誘いがあったり、また、やけになったりというようなケースが多いわけでございますので、私は将来に向けてですねえ、ほんとにやるなら、その子についての内申書、それからその子がどんな職が適格なのかというようなことを含んでですねえ、進んで行ってでも相談になってやる、こちらから呼びかけてでも、電話を待っているんじゃなくて、電話で呼びかけてまで、どうしとるんだという一声をかけてもらって指導をしてもらいたいということも願っておきます。要望しておきますが、それと、それから公民館の活動でございますが、大変地域によっての活動は十七回以上に、まだ連絡があるということですが、よく見てみますと、同じような人が花も習いに来る、碁もやれば詩吟もやるというようなことで同じような人、そういうことじゃなくて、もう少し広い範囲で呼びかけてもらう、先ほど言いました集まらない人は届けるという運動をですねえ、どんな展開をしていくのか具体的にはよくわかりませんが、届けさせるというような手間があるとするならば、これをひとつ教育長、届けさせるにはどういう方法をこれからやるのか質問いたしておきます。
それから、駅前周辺の環境整備に伴いまして部長あたりも、自転車等が放置してある、将来に向けてあのままでいくわけにいかないわけですから、長期のものと現在のものとミックスしてよく検討していただきたいということですが、先ほど、よく企業とそれから地元、行政と一遍相談をしたいということですが、私は企業に対してのですねえ政治姿勢といいますか、行政姿勢というのは大変どうも手ぬるい、手ぬるいといいますか、いま少しですねえ、呼びかけが足りないんじゃないかと思っているわけですが、自転車置き場にしても私たちは地元ですからよくわかっておりますが、ほとんどある企業に対して、ショッピングだとか、それからまた通勤だとか、その人以外に何物もないわけなんです。ただ何となしに来たというような人は自転車に乗ってこないわけですし、それがずっと何年来やっておるわけ。それとですね、あそこにまだまだ研究すれば、地名的、また企業の名前は出しませんが、十分余裕地をもって、平気で社員の駐車場だということで二百坪ばかりのものが置いてあるわけですね。だから、あのあたりに対してもう少し対象的に話をなさって、そしてあの周辺、それとあわせてそこも協力をしたという体制、また企業も努力、協力をしたし、行政も努力をしたという姿勢を、もう少し強い姿勢で出てもらいたい、このことについて土木部長にいま一度、私の対象的な場所と企業名はまた言いますから、そのあたり強い姿勢でもって臨んでもらって、あのあたりの解決をひとつしていただきたいということを要望、いま一度、そういう姿勢があるかどうかということについて、土木部長にお尋ねいたしたいと思います。
それからどうも、車といわゆる産業である──経済部長は、いわゆる商店なんかの結びつきについては、十分研究をなされておらぬ、なされておらぬと言いますか、どうもはっきりしてないようでございますが、当然いまの現代社会の中では、車と産業というのは切っても切れない状態にあるわけでございますので、このあたりをこれから環境整備も含みましてですね、岐阜市のあり方の中に、やっぱり産業関係にも、ひとつ、車というものも含んでですね、考えてもらうような行政も行ってもらいたいと、こう要望いたしておきます。
18:
◯議長（
伊藤利明君） 教育長、
宮浦清美君。
〔
宮浦清美君登壇〕
19:
◯教育長（
宮浦清美君） お答え申し上げます。公民館の届けの関係につきましては、各館ともそれぞれ公民館活動の内容につきまして、公民館報等を印刷してそれぞれ配付しておるようでございますが、さらにそういう関係につきましてＰＲをし、皆さん方がそろって公民館活動に参加されるように今後とも指導してまいりたいと考えております。
20:
◯議長（
伊藤利明君） 土木部長、
坂井 博君。
〔
坂井 博君登壇〕
21:
◯土木部長（
坂井 博君） お答えを申し上げます。企業に対しても、もっと強い姿勢で行政として努力したいという御質問でございますが、新岐阜周辺のいろいろな企業に対しましても私の方としても今後いろいろ相談いたしまして、強く当たって、その対策を考えていきたい、かように存じます。
22:
◯議長（
伊藤利明君） 二十五番、船戸 清君。
〔船戸 清君登壇〕（拍手）
23: ◯二十五番（船戸 清君） 簡単に三点にわたりまして御質問をしたいと思います。
第一点は、市民病院の新科の設立であります。
これは、今議会に出ておりますように、市民病院の予算の中で、新しく脳神経外科が開設を予定をされております。一応四月からだということであります。どうもこの脳外科の新設については、岐大が独立をする、脳外科として独立をする、したがって、市民病院も独立をする、こういうことだそうであります。何となしにすかっといたしません。自主的に必要に迫られてつくるというんじゃなくして、岐大ができたで岐阜も、市民病院もつくるんだと、何となしに岐大の下請的な感覚もせないでもないし、さらには他動的な新科の設立であるという感を感じ的にも受けるわけであります。そのことはさておきまして、御承知のように、脳外科でありますと、手術をいたしますと、一つ間違いますと、大変なことになります。盲腸やいぼくらいの手術は、手術のあれも大切かもしれませんが、まあ一遍やりましょうという話でも構わぬですけれども、脳の手術だけは、一つ間違いますと植物人間になります。さらには、一生取り返しのつかない身障になってしまう大変な危険が、一面手術とうらはらにあるわけでありまして、最大の注意と最高の技術が要請をされることは論を待ちません。したがって、新聞報道にもありましたように、四月から開設だと、こうなりますと、市民も、また取り巻く関係者も、一応患者さん自体が増加、殺到までいかぬかもわかりませんが、少なくともたくさんの関係者が期待をして来る可能性が十二分にあるわけであります。したがって、そういうやさきに果たして市民病院の体制づくりがきちっとあるかどうかということが、若干疑問であります。精読の折にも聞きますと、責任者はあるのかということを聞きますと、まだないということであります。どうしてやるかといえば、現在、外科がある、その中で脳手術もやっておるから、医者と看護婦はそのままいざっていくんだと、それでできると思います。しかし、もう一人は責任者をどっかで呼んでいきたいと、こういうことであります。少なくとも市民病院に新しく脳外科として、一番困難性のある脳手術の新科をつくるときには、私は、なるほど市民病院に行けば安心をして手術ができる。すなわち、世間で、ああ、あの人かという人がメーンで部長としてですね、座っていただかなければ、私は、ほんとに患者の安心と言いますか、期待を裏切る危険性も一面あるわけであります。でありますので、少なくともいま市民病院としては、どういった部長級の人を導入をされようとしておるのか。そして、それを頂点とした医師団のスタッフはどういうように構想として持っておられるのか、このことをきちっとしないと、ただ単に看板が新設だと、脳外科、いらっしゃいと言うだけでは、私は、四十万の岐阜市としての市民病院としてはとかくの問題があるのではないか。一つ間違や、それはすまなんだということには相ならないわけであります。したがって、そういう顔、部長を頂点とした医師団とそういった診療体制が今日万全であるかどうかということをお伺いをしたいと思います。
そして、ただ単にかっこうづけの開設じゃなしに、十二分にそういった背景がなければ軽率に開設をすべきではない、こう思うんでありますが、その点、開設のめど、体制づくり等々について、責任ある立場での院長に見解を求めておきたいと思います。
二点目でありますが、質問の二つ目は、日本赤十字病院の増改築について御質問をいたします。
まあ御承知のように、日赤病院は、かつて戦後間もなく、昭和二十一年に平和通りにバラックでまあ新設をされたわけであります。その後経営が悪化をいたしまして、およそいまから二十年くらい前に、もう閉鎖をやむなきになったことがあります。そのときに、かつて松尾吾策市長のときに、当時は、支部長というのは歴代の知事がやっておったんですけれども、閉鎖やむなしという危険の二十年前には、吾策さんみずからが、市長が支部長としてこの再建をした経過があります。そして、平和通りのその土地を電話局に売却をいたしまして、今日あります早田のあの位置ですね、あそこに土地を求めてあの建物をつくり、移転をしたわけであります。相当岐阜市も当時の松尾さんも真剣になって再建に取り組んで、日赤病院を今日引っ張ってきた経過があるわけであります。ところが、今日、新しい医療に対応するためには、現在の施設等々では不十分である、こういうことから来年を目途として相当規模の増改築計画がなされておるというように聞いております。したがって、私は、これに対して岐阜市としては援助をするべきである、こういう見地からその御意思を確かめたいと思うわけであります。
その援助をする根拠と理由を二、三申し上げますと、まず第一点として、市民の利用度がかなりあるわけであります。昨年を拾ってみますると、外来が四万二千八百十二人、そして入院患者が五万八千七百二十一ですか、ざっと十万を超す方が利用されております。そしてその中に市民のかかわりある比率は六七％が、市民の方が患者としてお世話になっておるという実態であります。一面、これは岐阜市の長良川右岸における、川北の第二市民病院的な役割りを果たしておるという結果になっておると思うわけであります。これが第一。二つ目に、救急病院の指定であることも御案内のとおりでありますし、伝染病の患者もあそこでやっております。私に言わせると、市民病院が伝染病積極的に引き受けるべきなんですが、どういうものかそれがない。したがって、日赤病院が伝染病の患者を受けておられるわけです。これはもう議案でも出ておりますが、委託費として防疫組合を経由してそれがなされておる、こういう岐阜市との強いかかわり合いをもっておるわけであります。それからいま一つは、三つ目に、これはもう私的な医療企業ではありません。法律にもたれた公的な機関であります。したがって、民間のお医者さんと全く違いまして、公的医療機関に全く等しいわけであります。ところが、私が調査をいたしますと、経営そのものは全く独立採算制であります。一切他のところからの援助はない、こういうのが経営の実態であります。私は、皆さんも一部そうだと思うんですが、赤い羽根の募金を毎年やります。それから、日赤の、赤十字の会員を毎年増加運動をやっております。一般会員、特別会員、すなわち赤い羽根の募金、そして赤十字社会員の募集、この金をかなり吸い上げてわれわれは協力をいたしておるわけでありますが、ちなみに昨年の実績を見てみますと、共同募金の羽根だけでも、岐阜市の分だけ申し上げると、二千二百九十一万六千六百二十六円、これは達成の予定千七百三十二万円に対して相当オーバーをして成績がよかったわけでありますけれども、上がっております。さらにことしのこの募金と、それから会員の実態をこれまた見てみますると、赤い羽根の募金がことしまだ三月いっぱい締め切っておりませんけれども、年次的に大体こういうことで、きょう現在でまいりますと、二千六百六十八万三千五百八十八円が赤い羽根募金でことし入ることになっております。これは、目標が千九百四十六万一千円、相当これまたオーバーをして、よい成績を上げておるわけであります。これは、募金の岐阜市の分の実績であります。そして、もう一方の日赤社員の会費でありますが、これについては達成が二千六百三万五千五百八十二円、目標が二千百九十四万五千円、したがって、これまたオーバーという言い方かわかりませんけれども、目標を相当突破して達成がなされております。そして、社員数は六万三千人、これはまあ大体世帯ですね、六万三千世帯と言ってもいいんですが、それから特別社員が二千五百人が協力をして、二千六百有余の会費を出しております。そして、これを合計を羽根と会費を足しますと五千二百七十一万九千九十円がことし岐阜市の市民、関係者が日赤関係に協力した実態であります。そこで、私どもは羽根を買う、会員になる、その金がですね、少なくとも日赤病院があそこにある、そうすると、イコール日赤病院の運営が羽根の何割かまたは会費の何割か行っとるんじゃないかと、こういう感覚でうちのマークをぺたんと赤十字張っておる家庭も、日赤病院と私の会費とが同じなんだと、運営費がそこにも賄われておるのやし、私も一員だと、こういう感覚を関係者はみんな持っておると思うんです、少なくとも。ところが、実態は全然そこへ移動しておりません。金は移動しておらないわけなんであります。募金は募金協会へ上がります。会費は日赤支部に上がって、中央へみんな吸い上げてしまう。一つ一つの赤十字病院は独立採算で一銭も中央からおろしておらない、これが実態であります。したがって、相当公的な医療機関でありながら、経営は苦しいというのが常識的に考えられるわけであります。たまたま固定資産税は御案内のように法律で免除になっておりますから、土地、建物等の岐阜市の固定資産税は免除されております。あとはないわけであります。そういった実態から私は援助する根拠として一点挙げておきたいと思うわけであります。さらに、やぼったい言い方かもわかりませんが、役員構成でも、蒔田市長は副支部長としてその任につかれておるわけであります。これは、個人の立場であるわけじゃない、まあ吾策さんは支部長であったわけですけれども、副支部長として公的な市長という立場における役員の責任であろうと思うわけであります。したがって、私は、そういった各点から言って、これの増改築計画に対する岐阜市の果たす役割りとして、私は最大限の援助をしてしかるべきであると、こういうように考え、市民の命と健康を守る行政責任の一端としてそうあるべきではないかと私は思うんですけれども、市長の御答弁をお願いをいたします。
最後になりますが、三点目に中央卸売市場におきます労働災害、業務上災害について申し上げます。
どういうものか、最近ふえてまいりまして、五十四年と五十五年の二年間の比較をいたしましてもかなりふえております。五十四年が八件、五十五年が十六件、二倍にはね上がっております。その中で車両関係の事故が五十四年が二件、五十五年は六件、数からいくと三倍にこうふくれ上がっておるわけであります。その中に昨年六件の中に死亡事故が一件あったわけなんです。その死亡事故は、新聞にも一部報道があったかもわかりませんけれども、十二月十九日六時三十分ごろ、市場の中で冷凍車に、冷凍車に死亡者の被害者が荷物を入れようとして、そして、リフトが右にあり、左側に電動車がある、そのおよそ五十センチくらいの間隔を通り抜けて、荷物をそして後ろに開いておるトラックに持っていこうとして通り抜けたその瞬間に電動機のアクセルに体が触れて、電動機が、いわゆる運搬車ですね、これがスイッチが切ってなかったもんですから、運転手は切らずにまたほかの仕事やっとったもんですから、エンジンのいわゆる電気が通じたままで電動機があった。それにアクセルが接触して動いた、したがって、五十センチの間隔を通り抜ける、電動機の重量のある、スピードのあるやつがすとんときたもんだから即死してしまったという事故があったわけであります。大変お気の毒な事故であります。市民の方でありましたが、死んでしまわれたわけであります。したがって、私は、非常にあの市場の中の一瞬の混雑の中で、車は、そりゃ、あっちこっち動く、業者そして働く人々、関係者が右往左往しておるその中で、何がどういう状態で事故が発生するか非常に危険な状態を毎日現出をしておるわけですけれども、こういった労働災害、業務上災害が多発をし、昨年より二倍、三倍にはね上がっておる。今日、しかも死亡者まで出しておるということに対して、どう安全対策として市場側は今日考え、取り組まれておるのか、ひとつ、具体的なその対策と指導要綱を示してもらいたいと思うわけであります。これは、ただ単に出入りする業者の問題だ、労働者と使用者の雇用関係の問題だ、こういう簡単な割り切り方はできません。少なくとも岐阜市の中央卸売市場であります。市場の中は岐阜市そのものの安全を岐阜市が確保してやりながら、そして円滑な運営と中央市場の市民に対する貢献をしていただかなきゃならぬ。こういう相関関係があるわけでありますので、岐阜市としての一面重大な責任は免れないわけでありますので、そういった責任を持つ立場から、ひとつお伺いをしたいと思います。
そして、この死亡事故に関連をして私は思ったんですが、電動車が私は欠陥車であるように思うんであります。なぜなれば、これなんですね、この即死させて、すとんといって人間をはさんでしまったという電動車というのは。どこにその問題があるかと言うと、二重に見えますでしょう、横に、下の大きいところがハンドルになっておるんですね。その上にアクセルなんですね。ですから、ハンドルを持つ前に、上に大きなアクセルがあるから、ちょっとさわるとすとんと動くんですね、前へ、ですから、この死なれた方も、通り抜けるときにひざかどっかが、アクセルか荷物がどっか当たって、どんと動いたんですね、エンジンがかかっておるもんですから、ね、エンジンというんですか、電流が流れておったというんですか。したがって、私は、少なくともアクセルというものは足元にあるのが常識だと思うんですね。われわれ運転しておる感覚からいったって、自動的に、習慣的に、知らぬ間に足へ行くんです。アクセルなんてもの、これ上にあるんですよ、しかもハンドルの下ならともかくとして、ハンドルの上にあるんだからね、子供の荷物でもお乳でもどこでもさわりゃぴっと動くんですよ。ここに欠陥が、危険性がはらんでおるのではないか。ましてやこれは電流でありますので、エンジンのやつもありますけれども、ガソリンの、やつもありますが、これは電流で、充電してやるわけですから音がしないんですよ。したがって、忙しいときにはスイッチを切り忘れてしまって、いっくらでもいくんですよ、音がしないんだから、ばかばかふかしゃ、切ったか切らぬか、忙しいときには切らずにいくことがある。しかも、その制動装置も忘れたとすると、危険車はそのままあるわけですね。子供がそこへ来てさわろうと、荷物が上から落ってこようと、ちょんとさわりゃ、上の円形のアクセルにさっと走るんだから、まして密集したやつがそら幾つもあるということですね、これはね、相当数があるわけでありまして、これは電流式だけでもいま走っておるのが、電動車が四十四台、この種の電流だけで四十四台市場の中にあるわけですね。したがって、私は市長にお伺いをしたいんですけれども、岐阜市でこの機種によって、この構造によって死亡者を出したわけなんですね、期せずして。だから、アクセルをどっかへ、足元へ持ってこやええんだし、どっかへ、安全な位置にですよ、だれが見たって、こんな一番上の円形がこれがアクセルやと思やへんですよ、そんなものは、ちょんとさわりゃあかんで、ほうすると走るんやで、こういう構造に対して国の機関、これは通産になりますか、運輸省になるか、いずれかだと思うんですけれども、所管のところに対して、こういう構造は危険だと、岐阜市で死亡者を出したと、現に何台も使用されておる。そして、これに対する充電をことしの予算で充電施設が出ておる、中央市場から出ておるわけですね、充電をしてくれと、要ると。したがって、施設をつくって、三年計画で七百万円ですか、ことしも今議会に出ておるんですが、そこで電流を充電をしてやる、そいつが毎日走っておるわけですね。これは再発しないとも限らないわけでありますので、岐阜市の経験からですよ、岐阜市が犠牲を負った立場から、市長としてこの構造を改善をさせるべく、メーカーに対して何らかの処置を講ずるように、岐阜市の立場で国に対して物を申していただきたい、意見を、意見書なのか、ひとつ形はともかくとして、岐阜市としての意思を国に対して、これの機種の構造の改善方を検討されたいというふうにされるべきであると私は思うが、市長にその御意思があるかをお尋ねをしておきたいと思うわけであります。
以上簡単でありましたけれども、三点にわたって御質問をしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
24:
◯議長（
伊藤利明君） 市民病院長、水川 勇君。
〔水川 勇君登壇〕
25: ◯市民病院長（水川 勇君） 御質問にお答えいたします。
昭和四十七年の四月、脳神経外科担当の外科部長を招聘して今日までやってきたわけでございます。その間、外科手術の九％を取り扱っておったわけでございます。それ以来九年を経ております。その間における脳神経外科の進歩は、シンチカメラあるいはコンピュータートモグラフィー、そういうような医療器械の普及によりまして目覚ましい進歩を遂げております。日本脳神経外科学会におきましては、数年前より専門医制度をつくりまして厳密なる資格審査と筆記試験で合格者に脳神経外科医の認定をしておるわけでございます。私も御質問者と同じ心配から、市民病院におきましても認定医を招聘したいと、そして、医療レベルを向上させたいと思いまして、脳神経外科を独立させ、うけざらとして認定医の部長を岐阜大学の脳神経外科に頼んであるわけでございます。それで、部長が決まり次第、その意向に沿うて充実を図っていきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
大学に脳神経外科の講座ができたのも、一つは医学の進歩によって専門分化によるものでありまして、いままで第二外科というのは脳をやっていたわけでございます。しかし、どんどん医学が進歩いたしまして、そこから脳神経外科が独立したわけでございます。私の方も時代に沿いまして、脳神経外科を独立させようと、そういう意向でございますので、どうぞ御了解を願いたいと思います。
26:
◯議長（
伊藤利明君） 市長、蒔田 浩君。
〔蒔田 浩君登壇〕
27: ◯市長（蒔田 浩君） 船戸議員の御質問のうち、日本赤十字社の経営をしておるところの日赤病院の増改築に当たりましての財政援助等々につきましての御質問でありますが、井戸院長からかねて私も、日赤という立場もありますし、市長という立場もありますが、病院の増改築についての御相談を得ております。御承知のように、川北にはこの日赤病院、あるいは国立の長良病院、あるいは農協の共済組合が経営しておるところの岐北病院、こういう基幹病院の公的病院があるわけでありますが、いずれもそれぞれの任務は大きく岐阜市民の医療、福祉の前進のためにお役を立てていただいておるわけでありますが、格別日赤は御承知のように、早田地域にありまして、非常に便利であると同時に、幾つかの今日までの救急病院の二次病院としても、あるいはまた先ほどおっしゃいました伝染病の委託病院としても、一般診療としても大きく寄与をしていただいておるわけであります。ところが、非常に場所も狭いと、あるいは木造的なものであって、十数億をかけて年次計画によって増築、増改築がしたいということであります。さらに、この現在、衛生部の衛生試験所があるわけでありますが、これが、現在の中央保健所へ移転した後にはあそこを貸してほしいという依頼もあります。あるいはまた病院の患者の散歩をする広場があるわけですが、それも一部まあ大きな敷地ではありませんけれども、市有地であります。そういうところも今後の病院の整備の上においていろいろ便宜を図ってほしいという申し入れもあります。いずれもまだ結論的にどうするということはしてありませんが、どちらにしてもそうした医療充実のために、あるいはこれからの老齢化社会、あるいは救急医療体制の上においても日赤病院が充実することはきわめて今日的課題である、また、重要なことであり、こちらも願うところであります。いろいろそうした援助をしていきたいと思うわけでありますが、病院のその建築がいま総額幾らで、本社から幾ら、あるいは借り入れが幾ら、そういうまだ具体的な数字の上においての御相談はありません。援助をしてほしいと、こういうことの申し入れあります。そういうことでございますので、できる限りのことはすべきであると思いますが、他の公的病院との援助の問題もありまして、そういう点との比較もしつつ、できる限りの援助をしていきたいという腹づもりはあります。まだ幾らになるのか、具体的な数字はまだ聞いておりません。
中央市場における業務上の災害がありましたことは私も十分承知いたしております。ああいった中央市場の中における荷扱いと、これは前はガソリン車が中心であったわけであります。ところが、排気ガスによるところの青果物汚染といいますか、汚染までならないにしても、そういう点と、あそこに一挙に二千台という車が入るわけであります。そうした中における、混雑の中における排気、こういうことが業務の上におけるやはりいろいろこの空気汚染ということもあるわけであります。したがって、できるだけ電動車への移管を業界も願っておりますし、われわれも電動車の方が音もないし、ガソリンもまかないし、衛生上もいいということで、これを進めておるわけであります。したがいまして、構造上の、これは丸ハンドルでございますが、私たちもそこまでこう一々気がつかなかった面もありますし、また、そういうことがなかなか人間というものは事が起きなければ、ここに欠陥があったとか、ここにこういうふうにしたがええかというようなことも、これもあるかと思いますけれども、行政の上でなかなか車の車両の一つ一つまで検査して、こうせないかぬ、ああせないかぬというところまでは、これは専門の官庁があるわけであります。いまおっしゃったように、混雑の中においての丸ハンドルの上にあっては、これはやっぱりその先ほどおっしゃったように、五十センチか七十センチの間を通り抜けて、ほんのかすった程度でアクセルが稼働するというようなことは、これはまた場所によっては大いに考えなければならないということには、おっしゃる意味もよくわかります。したがいまして、これは陸運、運輸省関係の自動車構造の構造令によって現在つくられておるわけであります。許可されておるわけであります。事実の発生ということも参考に申し上げまして、一応意見を一遍言ってみて、そしてそれが向こうがどうそれを取り入れるか、あるいはまた取り入れれる状況であれば、これもまた取り入れれる方法もあると。この現実に起きた、あるいは岐阜市の市場のみならず、全国どこの市場でも恐らくこういうことがあるわけであります。再びそういうことを起こさない上においての構造の改善についての意見を申し入れたいと思います。
28:
◯議長（
伊藤利明君） 中央卸売市場長、川部喜義君。
〔川部喜義君登壇〕
29: ◯中央卸売市場長（川部喜義君） 御質問にお答えいたします。
昨年十二月十九日、不幸にもあってはならない死亡事故が発生いたしました。まずもってお亡くなりになられた方に対し、心から御冥福をお祈りいたします。
御質問の労働安全対策につきましてはいろいろあろうかと思いますが、まず取り上げなければならない問題の一つとして、市場で労働しておられる方々の交通事故対策ではないかというふうに思うわけでございます。このことにつきましては、年末年始あるいは岐阜祭りあるいはお盆等、多量に荷が入荷してきます。そういう混雑が予想されるときにはもとより事あるごとに注意を促し指導してきたところでありますが、いままで実施してきましたことにつきまして申し述べますと、昨年十二月三日、市場長名で年末年始における市場の混雑を予想いたしまして、事故発生等の防止について、
文書で各業界の皆さん方に発送をいたしました。同じ日の午後になりますが、企業者を対象にいたしまして、岐阜南警察署にお願いいたし、交通あるいは防犯両課長をお招きいたしまして、交通事故対策あるいは防犯について講演をお願いいたし、それを開催いたしました。なお一方、場内におきましては場内マイクを通じまして、事故防止について時期を見て随時放送をいたし、注意を喚起し、あるいは市場の協力団体でございます市場協会がございますが、その市場協会の理事会、あるいは協会の中の交通委員会等でその事故防止対策について協議をし、その実行に努めてまいりました。なお、死亡事故発生後におきましては一層指導強化を図るべく、まず、とりあえず事故当日につきましては、市場長、市場協会長の連名でもちまして、
文書で細部にわたり注意を要請いたし、翌二十日には緊急市場協会理事会を開催いたしまして、事故報告をするとともに、今後の事故防止対策を協議をいたしました。なおさらに、同月二十六日より今月の、ことしの一月七日までの間に労働災害保険だとか、自動車等の保険の加入状況の調査を実施いたしまして、その結果加入状況がきわめて低い状況にかんがみまして、二月十八日、十九日の両日、労働基準監督署から講師をお招きいたしまして、労働基準法あるいは労働安全衛生法につきまして講演会を実施いたしました。しかし、これで事足れりというわけではございませんので、いろいろ危険度の高い電動車の走行につきましての安全対策、あってはならない万が一の場合の措置等につきまして、今後より一層の指導を進めるよう、また、業界の方々の御協力をお願いするよういたし、市場業務運営の万全を期していきたいと思いますので、よろしく御了承願いたいと思います。
〔「議長、二十五番」と呼ぶ者あり〕
30:
◯議長（
伊藤利明君） 二十五番、船戸 清君。
〔船戸 清君登壇〕
31: ◯二十五番（船戸 清君） おおむね答弁をいただきましたので、簡潔の上にも簡潔に再質問をいたします。
脳外科の新設でありますが、一点だけお聞きしたいんですけれども、部長級を岐大でいま院長が要請をしておるということでありますが、これは四月開設ということになっておるんですけれども、人件費とも出ておるわけですが、間に合うのかどうかということをお伺いしたいし、私の意見は、岐大が即市民病院だという医者のルートじゃなしに、少なくとも全国のりっぱな学校、お医者さんが無数におるわけであります。しかも、脳外科の大家という人はやはり市民病院ぐらい、岐阜市の四十万都市の市民病院ぐらいには、ああ、しょっちゅうマスコミに出てくるあの人が脳外科の部長でござると、岐阜市民病院に。こういうことを、私は気持ちの上ですよ、一市民の気持ちの上から求めたいと思うんです。岐大の中で探り、探し求めてだれかを頼んでくるんだという、そういう発想だけじゃなくして、全国的な見地から、優秀なですねえ、岐阜市の顔にふさわしいようなね、ああ、あの医者に手術してもらえば私は安心してかかれますと、患者になりますという医者を連れてきてもらいたい、看板目標として。これは私の気持ちの問題です。先般もこの隣の森皮膚科がありますねえ、森お医者さん。あの人が村上外科で手術を、脳をされました。その医者、お医者さんが、岐阜の先生では、そんなこと言っては、まあ医者と坊主と悪口言いたくないけれども、岐阜の医者では頼りにならぬと言って、ほかから有名な人に手術を受けたんですねえ。医者の立場から言うと、優秀な人に私の脳を手術してもらいたいと、失敗したら自分はもうパアになってまうんだからという不安からですねえ、専門の医者は、みずから岐阜市の医者を求められず、ほかの県の有名な方を求めて手術を受けたと、まあ最近の村上外科の例があるわけですねえ。だから、岐大が脳外科を新しく新設する、岐阜市民病院も同じようにまあおつき合いかどうか、院長の理由は多少違っておったけど、つくるんだと。だから、それで部長が要るんだと。だから、人脈からいって岐大と市民病院は相そういう関係だから、とにかく人選は任しますが、部長級を岐大の一つの立場でお願いしますと、一任方式できたものが、じゃあ、あなたは部長ですよと、こういう感覚で何となしに私はねえ、ほんとに命を尊重すると言うんですか、正確の上に正確を期す脳手術の外科の新設として、市民病院がそうなっていきゃええかどうか。若干のすかっとせない感じがしないわけではありませんが、これは私の意見として申し上げまして、できりゃ広く人材を求めてもらいたいというふうに考え、第一点だけは四月開設に間に合うのかどうか、一つその点だけをお聞きしておきます。
それから、日赤病院の増改設の問題ですが、基本的には市長が当然やるべきである、前向きの姿勢を示されたので、了解をいたします。これはもう市民病院が御承知のように年々三億の持ち出しをいたしております。で、一方、同じようなことを公的な日赤病院がやっておりながらですねえ、やはり援助しておらない。赤い羽根なり会員で市民は何となしに日赤病院を応援しておるような錯覚を持っとるんですねえ。一銭も流れておらないという、この現実を踏まえて、せめて増改築をするぐらいのときはですねえ、十二分に市民の理解が得れると思うので、勇断を持って最大限の援助をしていただきたいことを御要望申し上げておきます。
それから、中央市場でありますが、その後一生懸命やっておるという場長のお答えでありました。けどねえ、私ねえ、ここに事故が発生したのは、十九日に発生しておるのですねえ。で、十五日からテープで安全対策を流いてみえるんですねえ。こうやって、この安全にやりなさい。ところが、テープをそのものを原稿にこれ写しかえたらねえ、ちょっともなっとらぬのや、そのねえ、安全対策の内容に。読んでみましょうか。五つしゃべっておるんです。最近盗難が頻繁に発生しておりますからお互いに声をかけ合って盗難防止に心がけましょうと、これが一つ。二つ目に帽子の無用の方もお互いに注意し合って着用を呼びかけ、お願いしますと。帽子かぶったりしておやりくださいよという、こんなもの交通安全と関係あらへんわなも、こんなもの。三つ目、自動車入場証、ステッカーを必ず張ってくださいと。いわゆる車の使用、仕分けだけやなも、どういう、中に入ってええか車かどうかいう入場車証のステッカーを張ってください、というのが三つ目。四つ目に指定された場所に整とんして駐車してください。まあこれはまあ一応まあまあですけれども、まあこれもそう大したことないです。で、五つ目には、一般消費者の方は当市場では小売いたしませんので、入場を御遠慮ください、こういうことですねえ。これは事故発生十九日の前、十五日から、ごろからテープで毎朝事故対策やでと言ってなも吹いておる、テープで流しておるのですか、これを、原稿そのものを写さしてきたんですけど。これではねえ、事故防止やないですよ。そこでねえ、私は、そのときに少なくともそのようにこれ出とるんですがねえ、
文書で。法定の速度を守ってください、車両の駐停車のときは必ずエンジンを切り、サイドブレーキをかけてくださいと、後から
文書出てきたのですねえ。これをなぜ流さぬの、それを。そうでしょう。それを帽子をかぶりなさい、何やなこの、盗難防止に気をつけましょう。ほかの人は入ってきてはもらっては困るので御遠慮くださいなんて、そんなガイドだけで何の事故防止もあんた、ＰＲになる、私はねえ、実に何て言うんですかねえ、これ、何を考えて、これあのテープで吹き込んでやっておったと思うんですよ。ここらにねえ、事故発生をさせるもとがあるのではないか、こう感ずるのでありますので、ぜひひとつ積極的なひとつ対策をさらに進めてもらいたい、かように考えます。これは御要望申し上げまして、ただ一点だけ場長にお伺いしますけれども、労働基準監督署の方からですねえ、岐阜市場もこれは責任ありますよと、安全対策上。したがって、
文書であなたの方へ出しますよと、そういうことを。いう要望があったら、いや、
文書もらうと困るので、ひとつ口頭の御注意だけでお願いいたしますということで、口頭で話がついて、まあ私ども積極的にみずからやるから、そんな監督署の方から
文書でもらうとぐあい悪いというような話があったと私は思うわけです。これはまあ私は署長に会ってきて、署長が言っておったんだから間違いないと思うんですけれども、そんなような経過があったのかどうかということだけちょろっと（笑声）お伺いをしておきます。
市長に対しましては大概運輸省と思いますけれども、岐阜市の犠牲者の立場で改善方の、構造の改善方の要望をすると、こういうふうに言っておりますので、了解をいたします。
以上、簡単ですけれども、再質問を終わります。
32:
◯議長（
伊藤利明君） 市民病院長、水川 勇君。
〔水川 勇君登壇〕
33: ◯市民病院長（水川 勇君） お答えをいたします。
医師の招聘について、公募したらどうかという御意見でございますが、まだ医師がふえたとはいうものの、なかなか医師の招聘はむずかしい、ことに専門になってきますと、なかなか簡単には招聘できないし、私のとこの市民病院の九〇％以上はその岐大から来ておられるわけで、岐大が横を向いてしまうと、病院の経営ができなくなると、（笑声）そんなような状態でございますので、
〔私語する者多し〕
ひとつ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
それから、四月からという、これは議案の附則で「この条例は、規則で定める日から施行する。」ということで、四月から開設とは決めておらないわけでございますが、（笑声）私の見通しとしては六月ごろから、また、県の許可もありますし、そのごろになるんじゃないかというふうに考えております。
34:
◯議長（
伊藤利明君） 中央卸売市場長、川部喜義君。
〔川部喜義君登壇〕
35: ◯中央卸売市場長（川部喜義君） お答えいたします。
労働基準監督署の方からのお話は私聞いておりませんが、そういう通知も参ってきておりません。が、この前の講演会のときに私の方から特別にお願いいたしまして、労働基準監督署の方からも出てきていただいて、各業界の方々はいろいろな法についてどうしても忘れがちであるので、ひとつ積極的に御指導願いたいという要請はしたことはございます。だけでございますが、簡単でございますけども、御返答にかえさせていただきます。
〔私語する者あり〕
〔「議長、二十五番」と呼ぶ者あり〕
36:
◯議長（
伊藤利明君） 二十五番、船戸 清君。
〔船戸 清君登壇〕
37: ◯二十五番（船戸 清君） まあ三遍目は計画の中になかったわけですけれども、場長は、そら監督署は何にも言われておらぬとおっしゃるんですが、私は十八日の午後一時三十分に監督署長に会ってまいりました。そして担当したのは後藤という監督官であります。この後藤さんも同席をいたしておりました。で、後藤さんが、私が担当で場長に会って言いましたと言い切っております。
文書で出しましょうかと、市場も責任があるから、万全を期す旨のやよ、そういうような内容のこと
文書で出しましょうかと言ったら、いや、
文書でもらうのはやめてもらいたい、自分みずから今後積極的に対策を練ってやっていきますのでと言わしたのでおきましたと言って、はっきりですねえ、署長がおり、隣に後藤という責任監督官はですねえ、断言しておるの、私に。で、あなた記憶がないのかどうやしらぬ、そんなことはなかったと、おっしゃるんですけれども、いま一度記憶を呼び戻す気があるのかどうか、（笑声）ひとつお尋ねをしておきます。
〔私語する者多し〕
38:
◯議長（
伊藤利明君） 中央卸売市場長、川部喜義君。
〔私語する者多し〕
〔川部喜義君登壇〕
39: ◯中央卸売市場長（川部喜義君） 御返答いたします。ちょっと私いまのところ記憶がございませんので、（笑声）よく、帰って記憶を探ってみます。（笑声）
〔私語する者多し〕
40:
◯議長（
伊藤利明君） この際、暫時休憩いたします。
午前十一時三十六分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後 一時 四分 開 議
41:
◯議長（
伊藤利明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。十四番、早川竜雄君。
〔早川竜雄君登壇〕（拍手）
42: ◯十四番（早川竜雄君） 質問のしんがりでありますから簡潔に質問をさせていただきたいと存じます。
まず最初に、労働行政について質問をいたします。
私の手元に岐阜市が発行いたしました「勤労者のためのガイドブック」と、こういう冊子があります。この発刊に当たって市長のあいさつがございます。まあいろいろ、一九七〇年代のわが国経済は、というところから始まりまして、厳しい経済情勢のもと、本市におきましても企業の発展、勤労者の生活安定のため各種の施策を講じているところでありますが、このたび関係各機関の協力を得て、国、県及び市の各種現行制度を紹介しました、こういうまあ冊子があるわけであります。で、各種の現行制度を紹介したことなんでありますが、それに対応する市の側は一体どういう対応姿勢になっているのか。本
定例会にも機構改革が提案をされまして各種の論議を呼んできたところでありますが、労働行政については現行のままであります。労政係が依然として労政係である。私どもが、かねてより強く要求してまいりました労政係の充実強化、こういう点については何ら変更がないのであります。私はただ、労政係を労政課にするべきだ、あるいは関係職員をふやせ、こういうことを申し上げているわけではないのでありまして、この問題はかねて市長も答弁をされておりますように、要は中身の問題、要はその内容をどういうふうに充実をしていくのか、このことが実は問われているわけであります。そこで少し中身について論議をしてみたいと思うんでありますが、この中にもございますが、私どもが要求をいたしまして、ようやく実現をいたしてまいりました勤労者の生活資金融資制度、これの五十五年分をまとめたものがここにございます。これを見てまいりますと、申し込みした数、申込者の数が三百十人、このうちで百七十六人が認定をされた、つまり生活資金を貸してもらえることになったと、こういう結果がこれで明らかになっているわけであります。この状況を見てまいりますと、申し込んで貸してもらえる、つまり認定をしてもらえた人は約半数だ、このことをこの資料が証明をしているんであります。で、半数の人々は認定をしていただけなかった、半数の人は幾つかの理由で認定できなかったということになっているわけでありますが、他の融資等で返済未済額がある、あるいは資金の使途が実情と相違する、あるいは現住所と住民登録の住所が相違をする、まあこういうようなことがどうしても貸してやれない理由の主なものだとここに記載がされております。ところで、このガイドブックによりますと、融資の申し込みのできる方あるいは資金の使途、融資の条件などなど、ここに書いてあるんでありますが、いま申し上げたようなところから見てまいりますと、これにも少しは問題が残っているのではなかろうか。つまり、これだけの人がどうしてもこの制度を活用がしたい、このように申し込みをいたしましたけれども、実際には半数の人が認定をされなかったわけでありますから、この制度の資格条件、このあたりにも少し問題があるのではなかろうかという気がいたします。また、この制度を利用する場合には
金融機関が指定をされております。
金融機関によっても認定の条件が異なる、こういう事実があるわけであります。指定をされております
金融機関は十六銀行と労働金庫であります。十六銀行の場合には特に年収のところに制限がございまして、不認定になる理由がたくさんここでひっかかってくるわけであります。これは、しかし、このガイドブックにある条件とは違っているわけです。具体的に申し上げてみますと、この融資の申し込みのできる方という岐阜市の条件の中には、年収が八十万円以上である成年者で市税を完納している方、つまり八十万円年収があればよろしいと、こうなっているわけであります。ところが、十六銀行へ参りますと八十万円ではだめです、百二十万円なければだめです、現実にこういう姿があるわけですねえ。そこで、その人たちはどうするかと言えば、いたし方ありませんから労働金庫の方へ行くというこういう現状がある。この現状について、かなり以前より指摘がされてきたわけでありますが一向に改善がされていない。この実態をどのようにいま解決をされ、できるだけ多くの人にこの融資制度が活用されるように措置を講じられているのか、経済部長にひとつお尋ねをいたしておきます。
若干のこの中身についていま質問をいたしましたが、問題はやっぱりこういうことを勤労者の皆さんに活用していただく、そのほかの制度もそうでありますが、活用していただく場合に、やっぱりそれに対応する職員の数も問題でありましょうし、その課の力というか権限といいますか、そういうものの充実も必要なものであることは言をまたないわけでありますが、この現在の労政係を今後どのようにさせていかれるおつもりなのか、このこともあわせてお尋ねをいたしておきたいと思います。
いま一つ、経済部長にお尋ねをいたしますが、今議会に提案をされております勤労者の共同福祉会館について質問を行います。
経済部の説明によりますと、中小企業集団の労働者の福祉増進のための施設でありまして、岐阜市が用地を購入をして、建物を雇用促進事業団が建てる、こういうものであります。これを勤労者のための施設という、こういう説明であります。その建設場所は岐阜市の北部にあります三輪地区で、三輪中学校の近所だという話であります。勤労者の施設というならば、このいまの場所が適当かどうかという問題については論議が残ると私は思います。話を聞いてまいりますと、経済部が場所の選定については責任を持って当たってまいりました、いろいろな必要条件の中でここに建設をすることに決定をいたしました、こう言われておるのでありますが、勤労者のための施設という限定をされた場合に、この地域に建設をするということが果たして適当かどうか、このことをお尋ねをいたしておきたいと思います。私は決して三輪地域にそういう地域の皆さんがお集まりになるような建物、集会所、こういうものを建設すべきではないということを言っているのでは決してない。ただ、名前が勤労者のためという条件がついていますから、それじゃあそれ以外の地域でこういうものを建てたら利用効果はどうなのか、そのことの兼ね合いを考えまして、この地域につくることが是か非か論議を呼んでいるから、その理由についてお答えをいただきたい、こう申し上げているんであります。
御承知のように労働者の結集団体であります岐阜地区労、ここがかねてから強く望んでおりました労働会館の建設、何か労働者のための会館を建設してほしい、こういう要望が以前からあるわけでありますが、このことについては一体現在どうなっているのか。この共同福祉会館との兼ね合いにおいて、このこともひとつお答えをいただいておきたいと存じます。
生活資金の中で十六銀行の話が出てまいりましたから、少しこの十六銀行についてお尋ねをいたしてみたいと思うんでありますが、お答えをいただくのは収入役あるいは総務部長ということになろうと思いますが、どちらがどういう担当か私ははっきりわかりませんので、それぞれの担当においてお答えをいただきたいと思います。
私の手元に財政調整基金の預金の
一覧表というのがここにございます。財政調整基金、市民センターでありますとか博物館でありますとか、そのほかいろんな基金があるわけでありますが、これを一般の市中銀行に預託をしているわけであります。これは有価証券と現金とに分かれておりまして、その総額が七十一億六千六百万円ですねえ。これだけの金額があるわけでありますが、有価証券が二億七千四百万ございますから、これをまあ一応除いて六十八億九千二百万円、このうちで実に五十億四千七百万円、これが十六銀行に預金がされているわけですねえ。これパーセントに直してみますと実に七三％なんです、七三％。これだけ十六銀行へごそっと持っていくわけですねえ。この財政調整基金を預託をしている銀行の数、
金融機関の数は有価証券を含めて全部で十七、有価証券を除きますと十三であります。その中で実に七三％の預託をしている十六銀行がトップで五十億四千七百万円ということはさきに申し上げましたが、それじゃ二番目はどこか、ずっと見てまいりますと、岐阜信用金庫の七億一千五百万円、けた外れに少ないわけです。けた外れに少ない。そのほかいろいろありますが、まあ二千二百万だとか一億八千万だとか三千四百万いろいろありますが、飛び抜けて十六銀行が多い。きわめて私はこの姿異常だと思うんですねえ、異常だと思う。なぜそれほどおつき合いをしなきゃならぬのか、このことをひとつお尋ねをいたしておきますからお答えをいただきたい。
もう一つここに資料があります。これは歳計現金の預託資料というものが出てまいりました。これを見てみますと全部で歳計現金が三十の
金融機関に対して預託がしてある、三十の
金融機関に。この中でいま申し上げたようにやはり十六銀行が断然トップでありまして、全体の預託額の実に三六％を十六銀行が引き受けている、こういう異常な事態が実はあるわけであります。このことについても財政調整基金の場合と同じように、なぜそんなに十六銀行が多いのか、このことをぜひわかりやすく説明をいただきたいと思うんであります。
もう一つの資料は、昭和五十四年度末の地方債現在高の状況、一般会計における地方債の現在高の状況であります。これはいわゆる市が借金をしている状況なんですねえ。これを見てまいりますと、借入先については政府資金がありましたり、市有物件がありましたり損保あるいは生保、公営企業金融公庫あるいは県、共済組合等々がありまして、ただ一つ民有機関で、民間の機関では十六銀行というのがございます。ただ一つなんですねえ。ここも九十四億五千九百万円、かなりのウエートでここにお金を借りているわけであります。そこでお尋ねをいたしますが、この地方債というのは民間の
金融機関では十六銀行だけが引き受ける、あとのところは全然引き受けないという状況なのかどうなのか。民間が全部お断りをすれば、それは仕方がないわけでありますが、これはまあいろんな話し合いの中でそうだとばかりは言えない。御承知のように銀行はお金を預けていただいて、それを貸して、その利益で経営が成り立っているわけでありますから、当然お金を貸すということも一つの大きな事業の内容でありますから、私のところはいやですということはないでありましょう。そうであるならば地方債の実態の中で、なぜ民間の
金融機関は十六銀行だけなのか、このことについてもお尋ねをいたしておきますので、お答えをいただきたいと存じます。
次に、広報ぎふについてお尋ねをいたします。
この
定例会の中でも広報ぎふの問題につきましては、広報会活動のあり方の中でいろいろ問題があるのではないか、広報会の活動の中でかなり大きなウエートを占めている広報ぎふの配布、そのことも問題になったわけでありますが、市の条例でありますとか規則、そういうものを調べてまいりますと、広報ぎふに関するものは見当たらない、見当たらない。ところが、ここに簡単なものがございまして、広報ぎふに関する内規、こういうものがあります。たった三項目書いてあるだけですねえ。一つは、市政の周知徹底を図るため月二回広報ぎふを発行する。二つ目には、広報ぎふは料金を徴して配付するものとする。ただし、必要と認める向きに対しては無料とすることができる。三つ目には、購読料は一部一円五十銭、一カ月三円とする。三十一年四月一日からこのことが実施をされているわけであります。これで見る限り、広報ぎふを発行するとは書いてあるんですが、だれに発行するのか、どういう方法で発行するのか、このことが一向に書いてないわけであります。市の行政の周知徹底を図るために発行されることは大変結構なことでありますし、かなり重要な問題についてこの広報ぎふに載っている場合が多いわけです。したがって、たとえば私の広報会におきましても、一部、二部足りなかっても、どうなりました、いただけませんかと言って催足がくるくらいでありますから、かなり市民の皆さん方がこれを待っておられる、そしてこれを参考にしておられる、こういう実態があることは御承知のとおりであります。ところが、この内規によれば、ほんとは一円五十銭いただくんだ、一カ月三円いただくんだということになっておりますが、現状はですねえ、これはとてもその金をもらうどころの騒ぎじゃない。配りますから、手数料をあげますから配ってくださいというかっこうになっているわけですねえ。この手数料についても昭和五十四年が百三十五円、五十五年が百五十円、そして来年度の予算によりますと百六十五円、十五円刻みで毎年配布手数料が値上がりになっているわけであります。この手数料、一体何を基準にして決められているのか、このことも全くこの内規あるいは周囲の状況から考えて説明が私はつかないのではないかと思うんであります。どういう理由でその百六十五円という配布手数料が決まってきたのか、あるいはこの内規によれば、どういう人を対象にして、どういう方法、つまりどういうルートで広報ぎふを配布するのか、このことが依然不明でありますから、ぜひひとつお答えをいただきたいと思うんであります。これは市長室長にお尋ねをいたしておきます。
次に、同和行政について若干の質問をいたしておきたいと思います。
きのうも実は同和問題について熱心に討論が行われておりました。いささか問題としなければならない点もありますので、私もこの問題を取り上げてみたいんでありますが、ここに昭和五十六年度、つまり来年度の同和対策事業予算の
一覧表というものがございます。この予算の合計額は全部で三億四千七百万円、このようになっております。この中で道路整備の一億二百万円、隣保館の建設費一億一千八百万円、住宅建築資金の七千万円、これを差し引きますと残りは五千七百万円であります。この予算の内容を見ても明らかなとおり、環境改善、環境設備、そういうものにほとんどこの同和予算というものが使われているということは過去の例を見ても明らかなことであります。その結果、確かに以前に比べて同和地区に指定をされたところは環境がよくなった、環境改善が進行した、この事実はあります。ありますが、これとても他の地域に比べて特段に整備をされた、特段によくなった、こういう問題ではないわけであります。ようやくそれに追いついた程度なんであります。したがって、以前はどれほど悪かったのかと、このことが容易にわかるわけでありますし、想像ができるところなんであります。このように環境の整備をすることは、その目的、環境整備をすることの目的は言うまでもなく部落差別の解消にありまして、今日も、きのうも話題になっておりました特別措置法、これをよりどころにしている。ここにその法律がございます。法律の目的、きのうもお話しがあったかと思いますが、これをもう一度確認をしてまいりますと、「この法律は、すべての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、」以下、云々と書いてありまして、「対象地区における経済力の培養、住民の生活の安定及び福祉の向上等に寄与することを目的とする。」と書いてある。重要なことは、経済力の培養である、このことをこの目的の中で言っていると言っても決して言い過ぎではないんであります。環境を整備することはもちろん重要であります。それを否定するものではありません。しかし、それにも増して重要なことは経済力の培養、つまり生活の糧をいかに保障をするか、このことなんです。その意味では、指定をされた地区住民の皆さん方が協力して会社を組織し、その会社が地区住民を雇用し生活の安定を求めることは、まさにこの法律の趣旨にぴったりしていることではないでしょうか。きわめて私はぴったり合致をしていることだと言わなければならないと思うんであります。それが、そのような行為に対して行政が協力することはきわめて当然であります。あたりまえのことであります。国はこの法律を定めまして、この法律を実質的に運用するために、特別措置法の施行についての通達というものを出しております。これは昭和四十四年七月三十一日に出しておられるわけであります。いまから十余年前であります。この中にこういうことが書いてある、この通達の中に。「中小企業の振興を図るに当たっては、当該地域の中小企業の実態の把握に努め、業種、業態に応じて施策の効果を上げるよう配慮する。」これは行政に求められている姿勢なんですねえ。したがって、行政が、その地区住民が経済力を培養するために、中小企業の振興を図るために、いろいろ相談をし指導を受けたいと願ってくるならば、当然それに受け答えをしなければなりませんし、もし、そういうことがない場合においても、この法律の趣旨からいきますと積極的にこれに支援をしなければならない、指導をしなければならない、このことが実は書いてあるわけです。いまから十五年前にこの通達が出されている。にもかかわらず、ほとんどそれが行われなかったからこそ実にいまの問題が起こっている。一向に部落差別が解消されない、差別事件が次から次へと起こってくるという実態がある。このように国や行政が積極的に経済力の培養、つまり中小企業の振興のために努力をして初めて環境改善事業と実を結んで、差別の解消に向かって前進をするという方針になってくるわけであります。行政が今後さらに地区住民と協力をして経済力の培養のために一層努力されることを強く私は望んでおきたいと思うわけであります。そのような意味もあってか、今回の機構改革の中で厚生課同和対策室というものが昇格独立をいたしまして同和対策室になりました。きのうもお話しがありましたが、特別措置法の有効期限が切れる直前になってこのような機構改革がなされる、このことの意味についてひとつ御説明をいただきたいと思うのであります。なぜ今日この時点においてこういうことが行われなければならなかったのか、このことについて御説明をいただきたいと思うんであります。
そこで、先ほどの同和対策事業の予算の
一覧表に話を戻してみますが、この事業計画、一体どのようにしてつくられたのか、このことをお尋ねをしてみたいと思うんであります。福祉部、経済部、建築部、このたしか三部の幹部の方でございましたが、まだ記憶に新しい話でありますが、昨年十二月二日、早田の教育集会所におきまして、早田地区の人々と話し合いを持ったことがございます。私も、たまたまそこに同席をいたしましたが、その際に地区の住民から出された要求は一体どういうものがあったかということを、いま一度私は思い起こしていただきたいと思うんであります。環境問題について、住宅の問題について、産業・経済の問題について、仕事の保障と完全就職の問題についてなどなど、幾つかの要求があったことは御承知のとおりであります。この事業計画の中で、この事業計画の中で、それらのうち何％が取り入れられているのか。これを見る限り、その要求がきわめて少なく取り上げられているにすぎないということを指摘をせざるを得ないと思うんであります。上から与えるという行政の姿勢であります。机の上で考えたという行政の姿がここに、まさにここにあらわれていると言っても言い過ぎではございません。きのうも実は残事業という話がありました。つまり、これだけ、まだまだ事業が残っているという見積もりを一応出すわけでありますが、それにしましても机の上でそれを計算をする際に地区住民の皆さんの要求と突き合わせてみて、なぜこれが必要なのか、これには幾らの予算が要るのかということを考えて検討して、初めて残事業の真の姿が出てくるんでありますが、このことが行われていない。簡単にまだ残事業がある、幾ら幾らそれは総額になるという話で終わっている。このことについて大変私は残念だと思うわけであります。同和事業にとって重要なことは、それを遂行するに当たって地区住民の要求をいかにくみ上げるかということにあるわけであります。地区住民の声は差別に苦しんだ人々の生の声であります。行政がこのような施策を行ってくれるならば、われわれは差別から少しでも逃れることができる、解放されることができる。それを言う資格があるのは地域の住民以外にはいないと言い切っても私は間違いでないと思います。差別の苦しみを知らずに、予算の額とのみ相談をして事業計画を立てることの誤りを、改めて指摘をしておきたいと思うんであります。そこで、この事業計画、どのようにして策定をされたのかお答えを願いたいと思います。
最後に浄化槽の清掃問題について質問をいたしておきます。
一昨日も裁判の問題にかかわりまして、屎尿浄化槽の清掃に関する質問が行われました。この中で、今日は浄化槽が急増をしております。そのためには清掃業者を複数にしなければならない時代に立ち至っておりますと、このように答弁がなされております。その際の清掃部長の答弁は理論的に余り整合性があるとは言えません。いささか矛盾をした面もあるわけでありますが、一応それはさておきまして、まず最初に、屎尿浄化槽の実態について明らかにしなければならないと思います。浄化槽の清掃につきましては、昭和五十二年十月に「岐阜市し尿浄化槽指導要綱」、この改正が行われたことによりまして、年に一回とかあるいは二回とかいう清掃の義務づけがなくなりました。その第十二条において、「管理者は、し尿浄化槽の正常な機能を保つため、適時に清掃をしなければならない。」こういうことになりまして、その適当な時期とは、同じく同年に改正をされました「岐阜市し尿浄化槽指導要領」、この第九、清掃の項目で細かく定められているのであります。細かい数字なんかが出てまいりますから、それは一応さておきまして、細かい専門的なことを言われても私どもには理解できないから、それを簡単にわれわれに理解できるように説明をしていただけませんか、どのような状況が正しいのでしょうか、このことを私は昨年の九月議会に衛生部長に質問をいたしました。私の質問に対しまして衛生部長は、年一回の清掃が妥当であり、清掃をして一年後に次回の清掃が行われないときは保健所としてもその状況を清掃部へ連絡をするとともに、重点監視の対象として、その浄化槽の放流水の水質等の結果から、管理、指導をしていきたい、このように明確に答えておられるのであります。つまり、一年に一遍掃除をしなさい、清掃しなさい、このことを言われているんです。もし、清掃をやって一年後にまたそれができていないならば、それは清掃部の方へきちんと連絡を保健所からいたしましょう、こういう準備も整いました。実は、こう言われているのであります。この時点における清掃の実態、それでは一体どうであったのか。昭和五十三年が一万六千六百二十一基浄化槽がありました。この中で一万五百八十五基清掃いたしました。昭和五十四年度は一万七千三百七十九基でございまして、そのうち一万五百六十四基の清掃をいたしました。この状況では非常に不十分ではないのか。年一回清掃を行わなければならないのに、こんな状況では不十分ではないのですか。五十三年についてみれば、六千三十六基、つまり三七％が清掃してない、掃除がしてない。五十四年度は六千八百十五基約四〇％が清掃を行っていないではないか、非常に不衛生ではないか、これでは困るのではないか、このことを実は指摘を行ったのであります。それから半年たちました。九月議会から半年たちました。昭和五十五年度の実績を先日届けていただきました。設置の数は、昭和五十五年十二月末現在で一万八千八百四十一基、ことしの二月末日までに清掃をした基数は一万三百十基、一万三百十基。これは、まだ三月が残っておりますから、月平均九百四十基くらいでありますから、三月末日までの見込みを入れても、大体一万一千二百五十基清掃をしたという実績にしか到達し得ないわけであります。つまり約七千五百基が未清掃、まだ今日も四〇％が清掃していないという結論になるわけであります。このことは、数字からもはっきりうかがえるのであります。昨年の九月、いまから六カ月前に私はそれではだめだと、もう少ししっかりしてほしい、このような状況では岐阜市が不衛生な都市になる、このことを指摘をいたしました、六カ月をたった今日、現在、全く同様の指摘を行わなければならないのであります。きわめて残念であります。清掃部長、あなたは六カ月間、一体何を行ってこられたのか、今日、いま時点の状況で十分だと判断しておられるのか、お答えをいただきたいと存じます。
続いて、清掃部長に質問をいたしますが、来年度から、つまり昭和五十六年四月一日から、屎尿浄化槽汚泥の処理をどのように計画をしておられるのか、具体的に日量何トン、それをどこで処理をされようとしておるのか、このこともあわせてお答えをいただきたいと思います。
さらにもう一点、最後でありますが、清掃部長に質問をいたします。
あなたは、一昨日、わが党の山田議員の質問に対して、新しい処理施設が完成をした時点で浄化槽の清掃業者の複数化を導入をする、このように答えられました。間違いがないと思います。ところがきのう、許可申請が出ていないのでまだ何とも言えない、許可申請が出ていないので、まだ複数にするともどうするとも言えない、こういう答弁をされました。聞いてみればそのとおりでしょう。許可の申請もないのに、どこに許可を出そうと──いまから私の方はこういう案を持っていますよということを取り立てて発表する必要もないわけでありますから、考えてみれば当然の話であります。当然の話でありますが、不思議な実は事態も起こっているわけであります。ここに岐阜市が去年の十二月の二十二日、昭和五十五年十二月二十二日につくった岐阜市し尿浄化槽の汚泥収集運搬及び清掃業許可申請等取扱要綱、長ったらしい名前でありますが、こういうものがあります。こういうものが、わざわざ去年の十二月にこういうものをつくっておいでになる。この第十一条、この第十一条に業者の心得というところがございます。業者は、このように心得なさいという項目がある。この中に、許可業者は市の清掃行政指導に忠実に従い、業務の円滑のため業者間において相互に協力をしなければならない、業者間において相互に協力をしなければならないという条項があるわけであります。つまりこの条項を見る限り、現在、いまの時点のような一社の場合にはこの条項は不要であります。不要であります。複数になって初めてこの条項が必要になってくるわけであります。わざわざ去年の十二月二十二日にこの要綱を実施された意図は一体どこにあるのか、なぜこのような時期にこういうものを定めなければならなかったのか、大変理解に苦しみますから、ぜひひとつわかるようにお答えをいただきたいと存じます。
これで、第一回目の質問を終わります。（拍手）
43:
◯議長（
伊藤利明君） 経済部長、高木 直君。
〔高木 直君登壇〕
44:
◯経済部長（高木 直君） 御質問にお答えさしていただきます。
まず最初に、勤労者の生活資金の融資案内についての内容の相違、そういったこと実態と違うじゃないかと、こういったことでの御質問でございますが、まあこの問題につきましては、昨年にもいろいろ本会議でも勤労者の生活資金の融資についての御質問もあったわけでございますけれども、私の方としては融資の実行については、岐阜市の勤労者生活資金の融資要綱第七条の規定によるその申込者は、取扱
金融機関で所定の審査を受け、適当と認められた当該取扱機関に所定の手続をなすものとする、と、こういうことの中で市としては融資運営に当たっては、あくまでも融資するということを前提の中で審査するように指導しているわけでございます。こういった中での資格条件の段階で、当然また返済するということを前提にしながら融資しておるわけでございますが、こういった中での返済不能の場合には、いわゆる保険ということも相互保険ということの関係もございましてあるわけですけれども、そういった融資を前提にして行ってきておるわけでございます。この生活資金、五十四年度から実施したわけでございまして、その中で二行取り扱う中で皆さんに最小限の一つの資格条件として、こういった勤労者ブックの中で昨年の五十五年の三月にこういった制度のあるということでの印刷をしたわけでございますが、その後、昨年いろいろ実施してきましての問題点、御指摘があった点につきまして、われわれ
金融機関とも連絡をとり、融資をすることを前提としての指導を行ってきておるわけでございます。こういった点で私の方も、現在にこういったそれぞれの利用者のために勤労者の融資案内というものを改めてわかりやすく書いて持っておるわけでございますが、今後ともこういった状況の中で若干その内容についてのきめ細かい説明がなかったことは十分承知いたしております。五十六年度には、改めて改正版もつくる予定にしております。こういった勤労者のための資料でございますので、今後ともそういったきめ細かい案内をしていきたいと、このように中身の充実を図っていきたいと、このように考えております。
次に、労政行政についてどのように今後対応していくのかと、この御質問でございますが、労働行政を推進するために、昭和五十三年四月から、商工課内に職員三名をもって労政係を設置して、市内の勤労者の福祉の向上と諸事業及び労働関係団体との連絡協調、さらには雇用関係の情報収集、そういった問題、それから啓発など、そういった施策を進めてきておるわけでございますが、特に五十四年度からは勤労者の生活資金あるいは住宅資金の貸し付け、それから勤労者の共同福祉会館の今後の建設、長良川ハイツ、それから中高年あるいは身障者の雇用促進、さらには御質問ありました労働会館の設置計画、そういったことが今後進められていくわけでございます。そういった事業の充実の中で、事情を勘案しながら対応していきたいと、このように考えております。
それから、勤労者の福祉会館が三輪地区にできることにつきましての、どうしてあの場所が適当かどうかということの御質問でございますが、勤労者の共同福祉会館というのは、これは雇用促進事業団によって建築をされて、岐阜市の方でそれの付帯事業、用地の購入は岐阜市の方で持てと、こういうことでございますが、これは岐阜市縫製加工協同組合というのが、中小企業雇用近代化対策のモデル集団の近代化促進ということでの指定を受けて、その中での雇用の安定、雇用の近代化、従業員の福祉厚生、そういった面での建設でございますが、たまたま岐阜縫製加工協同組合というのは約三百一企業でございまして、そこに働く従業員というのは約四千九百人ほどでございます。特にその中で三輪地区に、いま現在この組合に加入しておられる企業というのは二十一企業、約三百五十人の従業員がおられるわけでございます。そういったことと、それから現在、あちらの地区での、職業訓練がいわゆる学園町の技能学校まで来るの遠いということで、あちらで分校的に設けて、そういったこともやっておられます。そういったことも含めまして、今後三輪地区への企業の進出が非常にいくんじゃないかと、こういった今後の発展、それから地元の方の発展、それから地元の地域の方々との企業との結びつきの中でそういった共同利用ができるんじゃないかと、こういうことであの土地を選定したわけでございますので、よろしく御理解のほどお願いしたいと思います。
なお、最後に労働会館のことでございますが、このことはかねてから地区労とも、労働団体とも寄り寄り協議し、二、三、候補地も当たりながら、現在を迎えたわけでございますが、現在、私の方もこの候補地としては予定いたして、買収すべき進めておるわけでございますが、何せ先方の方も新年度になってから移転するというようなこともございまして、現在のところ、まだその候補地の問題もございまして、相手方の都合もございます。このことについては、労働関係団体とも事態の進展状況については話しをしておるわけでございます。今後とも具体的にそういったことを新年度になってから、候補地の先に対しまして買収すべく努力し、そういったことの中で話し、そういった会館の手続ができれば、具体的に予算措置をして買収していきたいと、建設に、設置に努めていきたいと、このように考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。
45:
◯議長（
伊藤利明君） 総務部長、林 清君。
〔林 清君登壇〕
46: ◯総務部長（林 清君） お答え申し上げます。
十六銀行に預金が多いという御指摘でありますが、御案内のとおり、本市の指定
金融機関であるという関係上、また当座貸越の担保と合わせまして、起債許可に伴う縁故債の借り入れ等を考慮いたしまして預託をしておるわけでありまして、特に多いという理由でありまして、これはＣＤ運用を行っておると、ＣＤ運用といいますと、譲渡性預金、一昨年五十四年五月から取り扱いが開始されました。したがいまして、これは一口五億円以上の預託でありまして、その利率は非常に高率で話ができるということでこれを採用しております。したがって、今
定例会でも五十五年度の補正予算で御提案申し上げておりますとおり、やはり利息の増収によって積立金をさらにひとつということで、そういうことで運用しておるわけであります。したがって、その預託のいまの期間によりまして、相当金額は流動でありますが、そういうことを踏まえてひとつ御理解をいただきたいと、さように考えております。
それから、地方債の現在高の状況の中で十六の借り入れ、要するに借り入れの方が多いやないかと、こういう御質問でありますが、起債につきましては、年度ごと起債許可が参ります。五十三年度におきましては約六十五億と、五十四年につきましては五十八億の起債の許可が参りますが、その中で縁故債の枠が約三〇％から三五％という枠が来るわけでありまして、それの借り入れについては、借り入れる時期については、非常に苦心をするわけでありますが、他の銀行に対しても一応話しはしておりますが、やはりまとめてそれだけの融資はできないという返事もいただいております。したがって、一括でその十六銀行との交渉によってやはり先ほども話しをしたような、指定
金融機関あるということで、有利にひとつお貸し願えるということで、従来から実施しております。したがって、この現在高の状況から言いますと、地方銀行では十六銀行ということになっております。御理解のほどをお願い申し上げます。
47:
◯議長（
伊藤利明君） 収入役、森瀬 満君。
〔森瀬 満君登壇〕
48: ◯収入役（森瀬 満君） 歳計現金の預託と言いますか、預金につきましては、別に定まった基準というものはございません。しかしながら、まあ先ほど総務部長から申し上げましたように、十六銀行というものは、市の長年指定
金融機関として、取扱銀行として指定をしておる
金融機関でもあります。そこでまあ、その一応基準としようという私どもの考え方としては、市税あるいは税外収入等の取扱件数等を一応もとにいたしまして配分をしておりますが、これも一挙に預金をするということではございませんので、御承知のように歳計現金というのは、収入、支出のバランス上、一時的に残る金を順次預金し、あるいはまた資金繰り上の問題として、取り壊し等を行っておりますので、そういった関係いろいろございまして、おっしゃるような預金の額となっておるわけでございますけれども、しかし、非常にむずかしい問題でございますが、今後順次満期が来るに従いまして、そのことに、御指摘のことにつきまして、十分ひとつ検討を加えてまいりたいと、かように考えております。
49:
◯議長（
伊藤利明君） 市長室長、安藤卓雄君。
〔安藤卓雄君登壇〕
50: ◯市長室長（安藤卓雄君） 広報ぎふに関する御質問にお答えを申し上げます。
まず、広報ぎふの配布手数料の問題でございますが、先ほどの先日来の御質問の中にもありましたように、広報会長さんにはいろいろと各方面で御協力、お手数をわずらわしておるわけでございますが、その中の月に二回定例のものとして広報ぎふの配布があるわけでございます。この配布に対しまして、今年度は昨年度の年間一世帯百五十円から百六十五円に改定さしていただいたわけでございますが、その価格が適正であるかどうかということにつきまして、いろいろ問題のあるところだと思います。御承知のように、行政と住民とが手を取り合って市政を進めていこうという姿勢の中で、住民に御協力をいただく面もございますので、そういうことも含めまして、少ないとは思いますけれども年々の改定によって現在一世帯百六十五円を差し上げるようにしたいということでございます。しかし、この額が適正であるかどうかということにつきましては、いろいろと比較調査もいたしております。県内の比較におきましては、どうしても人口の多いところが単価として低くなるということは事実でございます。がしかし、四十万都市、他の県庁所在都市いろいろ比較しますと、今日同じ水準のレベルで計上さしていただいておるというふうに考えております。いずれにいたしましても、手を取り合って行政を進めていくためには、行政側は知らせる責任があり、市民の方々は知る権利がある、これが広報ぎふの配布行為によって結ばれておるわけでございますので、この面につきましては、引き続き広報会組織の御協力を得たいと考えておる点でございます。
それから、もう一つは、内規問題でございますが、だれに対象とした配布をしておるのか書いてないじゃないかということでございますが、自治法で載っておりますもろもろの諸業務を遂行するためには、当然市民の方々に知らせなきゃならないということは書いてなくても当然のことでございますので、それの具体的な内容として内規が挙げてあるわけでございまして、対象は当然市民でございます。しかし、この点、少し申しわけない点があるわけでございますが、この内規、昭和三十一年にできた内規でございまして、以後改正が行われておりません。当時、三種郵便物の認可を受けるという事情もあってか、有料制度というようなことの規定もございましたが、実際は、ただし、必要があれば無料とすることができると、そのただし部分だけが生きてまいりまして、ずっと広報ぎふは無料で今日まで配布されてきておりますので、あの規定は実際中身においては有名無実になっておりますから、ことにつきましては、早急に現実に合うように内容を改めたいと、そういうふうに考えております。よろしく御理解のほどお願いいたします。
51:
◯議長（
伊藤利明君） 福祉部長、高橋 寿君。
〔高橋 寿君登壇〕
52: ◯福祉部長（高橋 寿君） お答え申し上げます。
第一点の、同和対策室をいま、この時点になって設けたのはどういうことかということでございますが、確かに同和対策の事業というものは、いま御質問者の御質問のありましたように各部にわたっておるわけです。生活環境の整備とか社会福祉及び公衆衛生の向上と、それから増進あるいは農林漁業の振興とか、中小企業の振興、住民の雇用の促進、職業の安定と、いろいろ各般にわたっております。したがって、行政の各部門にわたっておりますので、さらに行政部門との連携を密にして、一層充実を図っていきたいという考え方でございます。
そして、同和問題の根本解決の実現に前進したいということでございます。なお、この中にまだ特別措置法はあと一年で終わるわけでございますが、まだまだ残る問題がございます。そういう中で、その地区の実態等の把握等もこの対策室の中で進めたいという考え方でおるわけでございます。
次に、先般早田地区でいろいろ御要望があり、それをどうした中で五十六年度の事業の中に取り組んだかということでございますが、この長期計画を策定するに当たりましては、同和行政推進協議会でこれを策定しながら、なお毎年それを見直しあるいは振興できないものの調整をしたりして進めておったわけでございます。過日の十二月にお話しのありました問題も、私の方としては受けとめながら進めておるわけでございます。去る二月十日にこの行政推進協議会も開きまして、その中で道路改良とか住宅建設の問題につきましては、これを実施することに決定しております。そして、五十六年度にその実施に向けてできるよう、それぞれ担当部局の方で準備を進めていただいております。中には、さらにさらに、また直ちに実施できるような問題、またこの問題についてはさらに研究する問題もございます。それらについては、今後なお推進協議会あるいは地元とも十分お話し合いを進めながら目的、計画等に当たっていきたいというふうに思うわけでございます。
以上、お答えにかえさしていただきます。
53:
◯議長（
伊藤利明君） 清掃部長、松尾 弘君。
〔松尾 弘君登壇〕
54: ◯清掃部長（松尾 弘君） お答え申し上げます。
第一点の、現在の浄化槽清掃はこれでよいと清掃部は考えるのかという御質問であったと思います。清掃部としましては、この浄化槽行政が後追い行政になっておるという事実は認めます。それで、五十六年度から環境三課をつくりまして、浄化槽の保守点検、清掃を含めまして、設置者及び業者の指導体制を確立しまして、そして後追い行政になっているものを解消に努めたいと思います。
それから、第二点の、五十六年度の処理計画はどのように計画しておるのかという御質問でございます。これは、先ほど議員もおっしゃいましたように、一万八千八百四十一基あるという保健所の方の報告も受けておりますが、この基数に対応する屎尿の浄化槽の排出汚泥量は、保健所の推定計算によりますと、岐阜市で総量一日九十四トンで業者が仮に月二十五日稼働すれば一日当たり百十三トンとなります。ただし、これは容量その他によって一割程度の増減はあるだろうということでございます。増減はあると。それで浄化槽の種類は、御存じのように、合併槽、それから単独槽とに大分類されまして、単独槽の機種も数十種類あるというような、非常に複雑な関係で、実際に出される量というのはなかなか微妙なものがあるということでございます。
それから、第三点の、この岐阜市のし尿浄化槽の汚泥処理、収集、運搬及び清掃業許可申請取扱要綱というものをなぜつくったのかということでございます。確かに昨年の十二月につくったんでございますが、これは複数化ももちろん考えてつくったわけでございます。それと同時に、いわゆる廃棄物処理法及び条例等によってはやはり不十分だということの意味もございます。こういうものをつくりまして、今後担当者が、やはり廃棄物処理法、それから条例等では、やはりまあ担当者によって考え方、見解が違うというようなことも、大まかな条文でございますので、そういうこともあるので、ひとつ細かい、こういうものをつくりまして、今後担当者が変わりましても終始一貫変わらない事務、指導ができるというねらいもございまして、つくりました。
それで処理量の問題でございますけれども、そういうさっき方第二番目に申しましたように、非常にまあ複雑な問題でございますので、三課によりまして早急にひとつ処理量を確定しまして、五十六年度からはいまおっしゃいましたように、環境汚染の浄化に一日も早くそれが適正になるように努めていきたいと思います。
以上で答弁を終わります。
〔「議長、十四番」と呼ぶ者あり〕
55:
◯議長（
伊藤利明君） 十四番、早川竜雄君。
〔早川竜雄君登壇〕
56: ◯十四番（早川竜雄君） 再質問でありますから、大体のところで了解ができるような点については触れません。
まず、逆からまいりますが、清掃部長のお話でありますが、答弁でありますが、昨年の九月に実は私がそういう指摘をした。非常に不衛生ではないか、清掃が不十分ではないかという指摘をした。これは衛生部長も答弁されておりますように、一年一回の清掃は必要である。こういうふうに言っているわけでありますから、しなきゃいけませんということを言ったにもかかわらず、全く去年と同じような結果がまたいま六カ月たって言わなきゃならぬことは残念だ。その間あなた一体何をやってきたのかと、後追い行政でありましたから、それの解消に努めたいと存じますと言うのじゃ答弁にならぬわけですねえ。何をやってきたのか、もっと清掃をするように業者を指導してきたのか、あるいは一層指導をしても処理施設がないから清掃ができなかったのか、一体どうなんです、その辺。そのことを実は聞いているわけであります。解消に努めたいだけでは答弁になっていません。したがって、これは同じ質問をいたしますから、もう一度お答えをいただきたいと思うんであります。
それから、二番目の、それじゃあ一体五十六年四月一日からどのように処理量を計算して、どのように処理をする計画を立てているのか。この質問に対しては保健所が一日九十四トンで、これを二十五日稼働に直すと百十三トンだという資料を出した。それは保健所の話であります。あなたの方は保健所は一年に一遍清掃をやりなさいと言っても聞かないわけでありますから、そんなところの資料を持ってきてですねえ、保健所はこう言ってますと言ったって、何にも答弁になっちゃいないわけですねえ。したがって、清掃部として、四月一日っていうのはもうすぐですよ、そのもうすぐの問題に対して、まだ計画が立っていないというのは非常に怠慢じゃありませんか。新しい施設が四月一日から運転を始めるわけでしょう。そこでは三十五トンの、日量三十五トンの受け入れ体制も整っているわけでしょう。そのことについてまだ計画ができていないと、これはおかしいんじゃありませんか、これはおかしいんじゃありませんか。これも全く同じ質問を二回目にしなければなりません。
三番目に、この要綱の問題でありますが、複数化を考えてつくった、さらにまあ非常にほかの規則等では不十分であるので、それを細かく指導ができるようにしましたと言うんでありますから、それは大変結構でありますが、複数化を考えてつくった、その複数化とは具体的にどのような構想であるのか、複数というのは三つでも複数、三十五でも複数、二つでも複数でありますから、その複数とは一体どのような計画である、計画というのか、考え方であるのか、このことをいま一度答弁を求めておきたいと思うんであります。
広報ぎふの問題について質問をいたしましたら、答弁をいただきました。一体この内規では対象が不明瞭でありますから、どなたですかと言ったら、それは市民ですと、恐らくまあそうでしょう。市民は市民で結構なんです。で、どこへこれを配布をしようとしているのか。つまり、市民個人個人に配布をするのか、世帯ごとに配布をするのか、そこんところが大変問題になってくるわけであります。私のところに一体いまどのくらい広報ぎふが配布をされているのか、この配布の実数を求める資料を請求をいたしました。そうしたら二種類出てまいりました。一種類先に出てきたのは日にちが前でありましたが、五十五年の十月現在、こういうふうに配布をいたしておりますと言って出てきました資料、これはいま各広報会長さんにお願いをしてこれを配布をしているわけでありますから、この広報会長さんのところへ届ける、岐阜市から届けるこのルートが二つあるのであります。一つは各支所が単位広報会長さんのうちへお持ちをするというルートが一つであります。もう一つは、技研サービスというところへ下請に出しまして、ここがまあ各広報会長さんのうちへ持っていくという二つのルートがあるわけであります。それをいただきましたところ、実は支所から各広報会長さんのうちへ持っていった数のトータルというものは出てまいりました。各校下ごとに出てまいりました。ところが、技研サービスの持っていった数が出てこない、総トータルは出てきましたけれども、細かいものは出てこない、そこで、その細かいものが欲しいんですよと、こう言って請求をいたしましたところ、全く似ても似つかぬ資料が出てまいりました。今度は各校下別に正しいと言うんでしょうねえ、そういうものが出てまいりました。一体これどちらが正しいの、どちらが正しいの、わかりません。こういう二つの資料を使って適当にやっておいでになるのかどうなのかわかりませんが、非常に私もこの辺はおかしいと思っています。で、前の資料で特に私が不思議に思ったのはですねえ、たとえば、国勢調査がございまして、国勢調査が去年の十月に行われまして、各校下の世帯数がはっきり出てまいりました。ここにその
一覧表がございます。で、各校下ごとに世帯数に比例をしてこの広報ぎふを配るという方法でありますならば、大体それに似通った数字が出てこなきゃならぬわけですねえ。ところが、こういう数字が出ているところもあるわけであります。ある校下では国勢調査の結果二千百八世帯、二千百八世帯、この校下にありますと言うんですが、その校下には広報ぎふが三千九百部配布されているという、こういうまあ実態があるわけであります。実にプラス千七百九十二、こういう実態がどうして出てくるのか、それはわかりません。むしろ、私どもの感覚から言うなれば、全世帯が広報会に組織されていないわけでありますから、広報会の数より減って当然なんですねえ、広報会の数より減って当然なんです。私も若干広報会に関係をいたしておりますから、具体的に私どもの広報会のことを申し上げてみてもいいと思うんでありますが、現実は少ないんですねえ。特にアパート等々については広報会に加入しておらない世帯が多いわけであります。そこで、まあ私の連合広報会でも会長さんが御努力をいただいて、これはやっぱり入るべきでしょう、入って一緒に仲よくやりましょうという呼びかけをすらやっている現実があるわけでありますから、少ないことはあったりまえなんですねえ。ところが、このように千七百九十二、約千八百もですねえ、多い。こういうとても信じられないような資料が出てまいりました。で、この資料だけでは不十分ですよと言って、もう少しこのほかのところもと言ったら、今度は全く違った資料が出てまいりまして、例の二千百八世帯のところを見てみますと、配布をしておるのが二千九十四、まあまあの数が出てまいりました、まあまあの数が出てまいりました。こういうふうに新しくいただいたのはほとんどもう差がございません。一番多いところである広報会で九百六十七、実際の世帯の数より多いわけでありますが、これはまあこのくらいのことは事業所等との関係があって多くていいかもわかりません。わかりませんが、最初の資料はどうも納得がいかない。急遽つくられたのかどうか、私は知りませんが、なぜこんな二種類の資料が出てくるのか、大変不思議であります。そうしてここに各校下への手数料の交付表というのが出てまいりまして、これも後に申し上げました新しい資料によって算出の基礎が計算をされ、合計千八百三十七万円のお金が各校下に支払われているという、こういうまあ表が出てきたわけでありますが、この二種類の配布表、不思議でありますが、これは前のは全くでたらめであるのか、でたらめのものを資料として持ってきたのかどうなのか、その一点ぜひお伺いをしておきたいと思うんであります。
それから、配布手数料の問題でありますが、これは高いとか安いとかっていう比較の基準がないわけでありますが、他と比較して大体同水準だと、他の都市と比べて大体同水準だと、こういうお話でありますから、まあその点は問わないことにいたしますが、いまの資料の問題についてはどうも納得ができませんから、もう一度ひとつお答えをいただきたいと思うんであります。
福祉部長の同和行政については大体了解をいたしました。
総務部長と収入役からそれぞれお答えをいただきました。指定
金融機関になっておるので、十六銀行の場合には預金が多いという話であります。で、指定
金融機関でなければそういうことができないかと言えば、そうでもないんですねえ、ほかにやっているわけでありますから。なぜそこで十六銀行にこれだけ肩入れをしなければならないのか、頼り切らなければならないのか、ここんところにも実は問題が残ってくると思うんであります。先ほどお話しがありました、非常に高率、たとえば八・四五％なり八・五％で五億円以上の金を預けているわけでありますねえ、預けている。これ二つで十三億五千万ぐらいになるわけでありますが、非常に率がいいから預かってもらったと言っているわけでありますが、ほかのところもこれだけまとまった金なら私のところもお預かりいたしましょうと、そうして八・五％、八・四五％でありますから、大体九％ぐらいで貸せばもうかるわけでありますから、その金利用しないという
金融機関はないとも限らないわけであります。非常にこの表を見てみましても異常でありますから、このことはぜひひとつ是正をされるように要望しておきたいと思います。
収入役は大変前向きな姿勢でお答えをいただきました。私は実は逆な答えが返ってくるのかと思っていましたが、非常に収入役の方が姿勢がよくてですねえ、（笑声）それぞれ満期になったら申し出られましたことについて検討をして考え直しましょう、非常にいいお答えでありました。
総務部長の方もぜひひとつ収入役にならってですねえ、（笑声）あなたの方も考え方を変えられてバランスのとれるように、また、来年ですねえ、同じようなことやってるではないかということの指摘が私の方から出ないようにひとつ御努力をいただきたいと……
〔私語する者あり〕
いうことをお願いを申し上げておきます。
労働行政についても大体答えが出てくるのはこの程度でありましょうから、二回目の質問はこれで差し控えておきます。以上です。
57:
◯議長（
伊藤利明君） 清掃部長、松尾 弘君。
〔松尾 弘君登壇〕
58: ◯清掃部長（松尾 弘君） お答えいたします。
量の問題につきましては保健所と清掃部の方との差異がございます。これにつきましては一度清掃事業に、実際業者との実際の場に立ち会いまして、そして実態的なものを、先ほども言いましたように、微妙なものがありますので、実際にひとつ把握して、そして量の確定はしたいと思います。
それから、五十六年度の処理計画は何ぼにするかということでございますが、いま言いましたように、その量につきましてもそういう微妙な点がございますので処理能力としては現在は九十トンやっております。八十トンと十トン海洋投棄をやっておりますので、九十トンですが、衛生センターができました時点では百十五トンの処理能力が四月からはできます。
それから、複数化は何社を考えておるかということでございますが、その量ともにらみ合わせながら、業者の数は勘案していきたいと思っております。以上でございます。
59:
◯議長（
伊藤利明君） 市長室長、安藤卓雄君。
〔安藤卓雄君登壇〕
60: ◯市長室長（安藤卓雄君） お答えを申し上げます。質問者のお手元に届いておる資料が二、三あるようでございますが、実はその資料、私、手元にございませんので、正確な比較について御答弁できませんが、具体的に取り上げられました、非常に数の多い違いの校下は島ではないかと思いますが、で、島の校下につきましては城西の部分がその島の方に合わせて支所の方に配布をお願いしていると、そういうような事情が実はございますので、約二千の違いとおっしゃいますのは、多分それのことではないかということをいま調べてまいりました。が、しかし、全般的に申しまして、いろいろと広報会長さんの方に差し上げる配布手数料としての枚数根拠と、それからまた、支所の方に出す枚数、あるいは賃金によって技研サービスの協力を得て配布している部分との数において確かに整合性はございません。これはきっちりなかなか合わせにくいわけでございますが、果たしてどの程度の配布率であるかということ、これ非常にまあむずかしいんですが、約三千五百ぐらいは未配布の世帯があるんではなかろうかということで推定をいたしております。その状態も各校下いろいろ差異はございます。したがいまして、協力を願えれる連合会長さんのお宅には余分な枚数をそこへ常置するとか、支所にはもちろん、全部余分な枚数を常置いたしまして、そして広報会に何らかの事情によって加入できない方々につきましては、そこへ取りに来れば広報紙が手渡るというような、そういう形におきましてその意思があれば広報紙を手にすることができるという条件づくりをしなきゃいかぬ。で、今後の問題でございますが、その支所や一部の広報連合会長さんだけやなくして、アパート経営者、その他ですねえ、何らかの事情で地域の校下になじまない方々につきましては、直接広報ぎふの配布者になっていただくというような努力もですねえ、今後していかなきゃならないというふうに考えております。ただ、校下の配布手数料としては御質問でおっしゃいましたように、大体どの程度の配布状況であるかということは非常に把握するのが困難でございますので、これは以前にも議会での質問ございましたが、一応その四月一日現在における住民登録の人数、それに単価を掛けてお支払いをしているということでございまして、実際月々二回に分けて送付しております数とはいろいろな面において合わない部分があるということをひとつ御理解いただきたいと思います。以上でございます。
〔「議長、十四番」と呼ぶ者あり〕
61:
◯議長（
伊藤利明君） 十四番、早川竜雄君。
〔早川竜雄君登壇〕
62: ◯十四番（早川竜雄君） 最後に、清掃部長にだけ三回目の質問をいたします。
来年、来年度、つまり四月一日からの処理量を一体どう計算をされておるのか、どのように処理計画を立てておられるのかという質問をいたしましたが、依然として答えが出てこないわけであります。もう四月一日というのは目の前に迫っているわけでありますが、まだその計画が出てこない、処理量、処理量あるいは清掃の量というのは微妙である、微妙であるというのはどういう意味か、これはわからぬわけですが、これは恐らくですねえ、変なことが言えぬわけですよ、実は。変なこと言えぬわけですよ。つまり、一番最初に申し上げましたねえ、保健所からかなりきちんとした数字が出ているわけですよ、保健所の方から。これきちんと計算がしてありまして、五十五年十二月末現在、浄化槽の数がですねえ、合計が一万八千八百四十一基、単独処理槽、合併処理槽両方合わせてこれだけあると、これはその汚泥量はどれだけであると、これをずうっとですねえ、計算がしてあるんですねえ。何人槽がどれだけ、それを何人が使う、だから何％ぐらい使っている、そういうところからずうっと細かく計算がしてあって、それのトータルがですねえ、三十日でありますと、一カ月三十日に計算をすると九十四・六トン、あるいは二十五日に計算をすると百十三・五トンという計算が出ているんですねえ。一万八千八百四十一基で、これだけの汚泥が出てくるというかなり細かい計算がしてある。ところがですねえ、清掃部の方はどういうことをやっているかと言うとですねえ、先ほども数字を若干申し上げましたけれども、たとえば、昭和五十四年度、昭和五十四年度一万五百六十四基、これだけ清掃をしたらですねえ、一日に七十九・六トン汚泥を処理しなければならなかったんですねえ。一万五百六十四で七十九トン、約八十トンですよ。約八十トン。これを一万八千八百基に置きかえたらですねえ、大変な数になるんですよ。衛生部が計算をした百十三・五トンはるかに上へいくわけですねえ、はるかに上へいくんですよ、この数をやりますと。
〔私語する者あり〕
少し計算がその頭の中でややこしくなりますから、約半分のところとってみましょうか。昭和五十二年、昭和五十二年に九千九百四十六、
〔私語する者あり〕
四十六基、九千九百四十六基、これを、清掃をいたしました。そのとき、日量九十トンなんですねえ、日量九十トン、九千九百基で。一万八千八百、約半分でしょう、約倍でしょう、逆に言えば。
〔私語する者あり〕
これできちんと清掃をしても百十三・五トンだと、これだけの差があるんですよ、実は。で、五十二年のこのままの清掃部の実績をそのまま持ってくると、一万八千の場合には約百七十から百八十トン一日に処理をしなきゃならぬような実態になってくるわけですよ、実態になってくる。だから、簡単に数字が出せませんよと言ってるわけですよ。実は数字持ってるんですねえ、数字持ってる。持ってなきゃ計画立てられませんから持ってる。持ってるけれども、へたに発表するととんでもないことになるから発表しない。
〔私語する者あり〕
こういう状況なんです。そういうふうに発表をいたしまして、ずいぶん食い違うじゃないか、結論的に言うならば、むっちゃくちゃくんできたじゃないかと、こういうことやってきたんじゃないかという指摘をされますとですねえ、去年の十二月二十二日につくったこの要綱に違反をするわけですよ、これに違反をする。
〔私語する者あり〕
そうすると、違反をするとですねえ、その業者はとんでもないことになる。だから、簡単に処理量の計画が言えないし、知っておっても言えないし、言ったら大変なことになるので、なるべく三回目もごまかして答弁帰ろうとしているんですねえ。こんなことはもうはっきりわかっていますから、それ以上まあお気の毒ですから、申し上げませんけれども、もう少し良心的におやりになった方がよろしいでしょう。この指摘だけ申し上げて、三回目の答弁をいただきます。（笑声）
63:
◯議長（
伊藤利明君） 清掃部長、松尾 弘君。
〔私語する者多し〕
〔松尾 弘君登壇〕
64: ◯清掃部長（松尾 弘君） お答え申し上げます。いろいろ答弁の中で御指摘もございました。そういう点もよく私自身受けとめまして、今後浄化槽の清掃業に対する環境汚染の解除に一生懸命努めます。（笑声）
〔私語する者多し〕
65:
◯議長（
伊藤利明君） 以上をもって質疑を終結いたします。
〔付 託 表 配 布〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━
一 常任委員会付託
66:
◯議長（
伊藤利明君） ただいま議題となっております第一号議案から第四十四号議案まで及び日程第四十六、請願第一号から日程第四十九、請願第三号まで以上四十八件については、お手元に配付いたしました表のとおり常任委員会に付託いたします。
─────────────────
昭和五十六年第一回岐阜市議会
定例会各常任委員会議案等付託並びに会議場表
○総 務 委 員 会 （第一委員会室）
第一号議案 昭和五十六年度岐阜市一般会計予算
第一条 歳入歳出予算
歳入
歳出中
第一款 議会費
第二款 総務費
ただし第四項統計調査費については所管分
第九款 消防費
第十一款 公債費
第十二款 諸支出金
第十三款 予備費
第二条 債務負担行為
分庁舎駐車場設備購入費
金融機関の岐阜市開発公社に対する貸付金の損失補償中所管分
第三条 地方債
第四条 一時借入金
第五条 歳出予算の流用
第二号議案 昭和五十六年度岐阜市競輪事業特別会計予算
第十二号議案 岐阜市事務分掌条例の一部を改正する条例制定について
第十三号議案 岐阜市職員定数条例の一部を改正する条例制定について（企業委員会に関連）
第十四号議案 市議会議員等報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例制定について
第二十三号議案 岐阜市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例制定について
第二十八号議案 昭和五十六年度岐阜市民病院事業会計予算
第二十九号議案 岐阜市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について
第三十四号議案 昭和五十五年度岐阜市一般会計補正予算（第七号）
第一条 歳入歳出予算の補正
歳入
歳出中
第二款 総務費
第九款 消防費
第十二款 諸支出金
第三条 地方債の補正
第三十七号議案 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定について
第四十号議案 和解及び損害賠償の額を定めることについて
─────────────────
○産 業 委 員 会 （第三委員会室）
第一号議案 昭和五十六年度岐阜市一般会計予算
第一条 歳入歳出予算
歳出中
第六款 農林水産業費
第七款 商工費
第二条 債務負担行為
農業企業化資金利子補給
第七号議案 昭和五十六年度岐阜市食肉地方卸売市場事業特別会計予算
第八号議案 昭和五十六年度岐阜市観光事業特別会計予算
第十九号議案 岐阜市観覧船使用条例の一部を改正する条例制定について
第三十号議案 昭和五十六年度岐阜市中央卸売市場事業会計予算
第三十四号議案 昭和五十五年度岐阜市一般会計補正予算（第七号）
第一条 歳入歳出予算の補正
歳出中
第六款 農林水産業費
第七款 商工費
請願第三号 日本農業再建・食糧自給率向上のための食管制度拡充を求める請願
─────────────────
○厚 生 委 員 会 （第二委員会室）
第一号議案 昭和五十六年度岐阜市一般会計予算
第一条 歳入歳出予算
歳出中
第二款 総務費中
第四項 統計調査費中所管分
第三款 民生費
第四款 衛生費
第二条 債務負担行為
公共用地等の取得費中所管分
金融機関の岐阜市開発公社に対する貸付金の損失補償中所管分
第三号議案 昭和五十六年度岐阜市国民健康保険事業特別会計予算
第四号議案 昭和五十六年度岐阜市育英資金貸付事業特別会計予算
第五号議案 昭和五十六年度岐阜市住宅建築資金貸付事業特別会計予算
第六号議案 昭和五十六年度岐阜市簡易水道事業特別会計予算
第十五号議案 岐阜市児童館条例の一部を改正する条例制定について
第十六号議案 岐阜市育英資金貸付に関する条例の一部を改正する条例制定について
第十七号議案 岐阜市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について
第十八号議案 岐阜市保健所設置条例の一部を改正する条例制定について
第三十四号議案 昭和五十五年度岐阜市一般会計補正予算（第七号）
第一条 歳入歳出予算の補正
歳出中
第三款 民生費
第二条 繰越明許費
第三款 民生費
第三十五号議案 昭和五十五年度岐阜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第三号）
第三十六号議案 岐阜市役所支所設置条例等の一部を改正する条例制定について（文教委員会に関連）
第三十八号議案 岐阜市老人医療費助成に関する条例等の一部を改正する条例制定について
─────────────────
○建 設 委 員 会 （第四委員会室）
第一号議案 昭和五十六年度岐阜市一般会計予算
第一条 歳入歳出予算
歳出中
第五款 労働費
第八款 土木費
第二条 債務負担行為
公共用地等の取得費中所管分
金融機関の岐阜市開発公社に対する貸付金の損失補償中所管分
第九号議案 昭和五十六年度岐阜市住宅事業特別会計予算
第十号議案 昭和五十六年度岐阜市島土地区画整理事業特別会計予算
第十一号議案 昭和五十六年度岐阜市都市開発資金事業特別会計予算
第二十号議案 岐阜市道路占用料徴収条例等の一部を改正する条例制定について
第二十一号議案 岐阜市駐車場条例の一部を改正する条例制定について
第二十二号議案 岐阜市営住宅管理条例の一部を改正する条例制定について
第二十四号議案 岐阜市水防団設置条例の一部を改正する条例制定について
第三十四号議案 昭和五十五年度岐阜市一般会計補正予算（第七号）
第一条 歳入歳出予算の補正
歳出中
第八款 土木費
第二条 繰越明許費
第八款 土木費
第四十一号議案 市道路線の認定、廃止及び変更について
第四十二号議案 字の名称及び字の区域の変更について
請願第一号 荒田川架橋に関する請願
請願第二号の一 旦島更屋敷地区区画整理事業促進に関する請願
─────────────────
○企 業 委 員 会 （第五委員会室）
第三十一号議案 昭和五十六年度岐阜市水道事業会計予算
第三十二号議案 昭和五十六年度岐阜市下水道事業会計予算
第三十三号議案 昭和五十六年度岐阜市交通事業会計予算
第四十三号議案 昭和五十五年度岐阜市下水道事業会計補正予算（第三号）
請願第二号の二 旦島更屋敷地区区画整理事業促進に関する請願
─────────────────
○文 教 委 員 会 （第六委員会室）
第一号議案 昭和五十六年度岐阜市一般会計予算
第一条 歳入歳出予算
歳出中
第二款 総務費中
第四項 統計調査費中所管分
第十款 教育費
第二条 債務負担行為
教育施設建設工事費
薬科大学施設建設工事費
公共用地等の取得費中所管分
金融機関の岐阜市開発公社に対する貸付金の損失補償中所管分
第二十五号議案 岐阜市教育委員会事務局職員並びに岐阜市教育機関職員定数条例の一部を改正する条例制定について
第二十六号議案 岐阜市立学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例制定について
第二十七号議案 岐阜市体育館条例の一部を改正する条例制定について
第三十四号議案 昭和五十五年度岐阜市一般会計補正予算（第七号）
第一条 歳入歳出予算の補正
歳出中
第十款 教育費
第三十九号議案 岐阜市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例制定について
第四十四号議案 財産の取得について
━━━━━━━━━━━━━━━━━
散 会
67:
◯議長（
伊藤利明君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。
午後二時三十一分 散 会
岐阜市議会議長 伊 藤 利 明
岐阜市議会議員 林 茂
岐阜市議会議員 小 島 武 夫
発言が指定されていません。 Copyright © Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...